2021 Fiscal Year Research-status Report
The continuality of identity and lifeworld of the victims of the cdomestic violence- comparative reserch of the support system in Japan and Franceence-
| Project/Area Number |
18K01388
|
|---|
| Research Institution | Nara Women's University |
|---|
Principal Investigator |
柿本 佳美 奈良女子大学, アジア・ジェンダー文化学研究センター, 協力研究員 (70399088)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松岡 悦子 奈良女子大学, その他部局等, 名誉教授 (10183948)
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
山本 千晶 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90648875)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 配偶者間暴力（DV） / ジェンダー / 住居 / 居住権 / 自律 / アイデンティティ / 生活世界 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、新型コロナ感染に伴う行動自粛に伴い、予定していた各種調査および対面での研究会について、これまでの調査結果の分析と研究成果の公表に切り替えた。
フランスでのDV被害者支援については、研究代表者が政府機関および配偶者間暴力（以下DVと略）被害者支援および住居支援に関わるアソシアシオンの各種報告書を中心に調査を進めた。日本のDV被害者相談のデータ分析については山本千晶氏、日本のDV被害者支援と現行法の分析については松村歌子氏が行い、住居権に関する国際法および国内法の分析については手嶋昭子氏が進めている。また、井上匡子氏は、DV被害者支援における「自律」概念の再検討を行っている。
2020年の研究目標として挙げた、加害者との同居にとどまらざるを得ない暴力被害者のニーズに応える法のありかたの検討と分析の公表については、日本哲学会秋季大会第1回（2021年9月19日オンライン開催）において、「『住まい』から考えるアイデンティティと『自律』の再検討：DV被害者支援を手がかりに考える」（オーガナイザー 柿本）と題したワークショップを実施した。同WSでは、「住まいから考えるフランスでのDV被害者支援」（柿本）、「DV被害 から見えてくる「自律」の再検討―ジェンダー視点から」（山本）、研究会「住むことをめぐる権利～ハウジング・ファーストから考える」（手嶋）「日本のDV防止法の現状と課題」（松村）、「DVケースから考える「自律」と「住まい」の意義と課題-法と実感/実態の乖離の中で」（井上）の報告に対し、小手川正二郎氏（國學院大學）からは家父長制のなかの「住まい」と自律、奥田太郎氏（南山大学）からは「自律」概念に照らしての住居支援について、ご質問いただいた。
WSに向けた打ち合わせと小手川・奥田両氏の指摘から、法の理論的基盤としてのフェミニズム学説を再検討するという次の課題を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナの感染拡大により本研究課題に関する研究会についてはオンライン開催にとどまったこと、渡航制限によりフランスでのDV被害者支援に関する調査がオンラインで公開された報告書中心になったこと、そして研究代表者・研究分担者ともオンライン授業に関する準備等の負担が大きく、研究への影響が大きかったことが挙げられる。
フランスにおけるDV被害者支援については、新型コロナ感染防止に伴う外出制限令のもとでDV被害者が増加したことから各種白書・レポートが相次いで公開されているが、支援の現状がどうなっているのかについては把握できていないという点で、文献のみによる調査では支援の実際からずれている可能性がある。国内法の改正に向けた議論については、研究分担者の山本千晶氏と松村歌子氏が詳細に検討しているが、オンラインでのミーティングだけでは本課題の参加者全員が情報を共有するには不十分である。
こうした状況を鑑みて、遅れていると判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、これまでの研究の総括として、困難な状態にある女性への支援を支える理論的基盤を明らかにする。
日仏のDV被害者支援と法整備に関する分析から見えてきたのは、フェミニズム・法・哲学の理論に下支えされた諸政策である。フランスの場合、「国家のフェミニズム」という語が示すように、フェミニズムは政府による女性の権利を保障する政策の実現への原動力となっている。DV被害者支援を実質的に担ってきたアソシアシオンは政府に対して政策提言を行う役割も担っており、権利回復に関わる市民の要求は政治を変える力となっている。そうすると、DV被害者支援を支える理論的基盤の検討は、女性の人権を保障する社会を目指す政策の方向性に加えて、全ての人の人権を保障し包摂する民主主義のあり方を考えるうえで、大きな示唆となりうる。
日本の場合、フェミニズムおよびジェンダー理論については、社会学からの分析の蓄積は厚いものの、法および哲学からの概念的分析についてはまだ手薄である。そこで、2022年度は、DV被害者支援の施策の理論的基盤という視点から、フェミニズム理論を再検討する。まず、フェミニズムを既存の法理論を問い直すパラダイムとして位置づけ、法における「自律」概念を再考する。同時に、DV被害者の住居権を保障するために、法で規定されている所有権を重層的なものとして解釈する可能性についても、内外の議論を参照しながら考察する。フェミニズムの観点から自律概念および住居権を再検討することで、女性の人権を保障するうえで必要となる理論の可能性を探りたい。
|
| Causes of Carryover |
2020-2021年度は、研究代表者・研究分担者が新型コロナ対策に伴うオンライン授業への切り替えによる授業準備等の負担が大きく、研究に充てる時間が大きく削られた。加えて、新型コロナ対策に伴う移動の制限により、対面で行っていた研究会がオンライン実施となった。このため、2020年度から2021年度に繰り越した助成金についてはほとんど使用できていない。
2022年度は、感染状況が落ち着きつつあることから、対面での研究会を再開する。現在、研究代表者と分担者は研究成果を文献にまとめる準備を始めていることから、繰越金については海外からの文献取り寄せ等に使用する。また、海外渡航に関する各種規制も徐々に緩和されていることから、海外での調査も実施する予定である。
|
