2023 Fiscal Year Annual Research Report
The continuality of identity and lifeworld of the victims of the cdomestic violence- comparative reserch of the support system in Japan and Franceence-
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18K01388
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
柿本 佳美 奈良女子大学, アジア・ジェンダー文化学研究センター, 協力研究員 (70399088)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松岡 悦子 奈良女子大学, その他部局等, 名誉教授 (10183948)
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
山本 千晶 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90648875)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | DV / ジェンダー / 居住権 / アイデンティティ / 生活世界 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、配偶者間暴力（以下DVと略）被害者支援について、アイデンティティと居住権の観点から、被害者が居宅に住み続けることを選択できる支援のありかたを探ることを目的とする。DV被害者が自宅を離れる従来の支援では、被害者と子どもは、生存を支える基盤であり対他的アイデンティティの起点である住まいを失うことで、地域や勤務先での人間関係、子どもの友達関係といった社会関係を失い、アイデンティティの継続が困難になるリスクに直面しかねない。一方、フランスでは、加害者が居宅を出て被害者がとどまることができるよう、法制度を整備している。そこで、本研究では、フランスでの法制度と支援の現状をあわせて分析した。
2023年度は対面での打ち合わせを再開し、研究を大幅に進めることができた。研究分担者の井上匡子氏、松村歌子氏は、日本女性学会大会で報告を行い、共同親権の法制化に伴う面会交流の実施に伴う危険性を指摘した。また、両氏は、司法福祉学会大会ではDV防止法2023年改正を踏まえた加害者プログラムのありかたについても報告した。
研究グループの議論で見えてきたのは、居宅を出たくとも様々な事情で出られない被害者の存在であり、ひとの生存を支える住まいと所有物に関する権利の問題であった。家屋を含む物件の所有権が加害者にある場合、どれほど被害者と子どもが愛着を持っていても、居宅からの退去を選択するとその全てを手放すことになる。被害者は、避難をきっかけに過去の自分と今の自分との継続性を失い、精神的な困難を引き起こすことになりかねない。
本研究で行ってきたDV被害者が居宅に住み続ける支援の検討は、近代社会が前提としてきた自己決定とは何かという問いへと発展した。これは、近代法が前提としてきた個人の「自律」概念をジェンダーという視点から問い直し、「人間」概念をめぐる新た理論的基盤を探るという今後の研究課題となるだろう。
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