2020 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Studies on Presidential Impeachment
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18K01437
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
米沢 竜也 神戸大学, 国際連携推進機構, 特命助教 (80804997)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
見市 建 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (10457749)
MASLOW SEBASTIAN 仙台白百合女子大学, 人間学部, 講師 (10754658)
舟木 律子 中央大学, 商学部, 准教授 (20580054)
木場 紗綾 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (20599344)
木村 幹 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (50253290)
杉村 豪一 常葉大学, 法学部, 講師 (80739516)
秋田 真吾 神戸大学, 国際文化学研究科, 協力研究員 (90774604) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 大統領弾劾 / 民主化 / ポピュリズム / 市民社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「近年なぜ特定の民主主義国において大統領を弾劾する事例がみられるのか」という問いに対し、民主主義制度に対する国民の信頼の低下という観点から分析することを目的としている。政治エリートのパフォーマンスに対する不満は、1980年代に民主化を経験した「新しい民主主義国」まで幅広くみられる現象である。本研究は、「新しい民主主義国」において、大衆の政治的不満が議会や政党といった既存の民主主義的制度に回収されず、大規模なデモ、さらには大統領弾劾へと展開しているという仮説の下、現代の民主主義の不確実性を各国の事例から分析する先駆的な試みである。
前年度までに「新しい民主主義国」における大統領をめぐる政治において、注目すべき点（大衆行動の有無、政治的不満を回収する政治制度の有無、エリート間の関係）を確認したことを踏まえ、2020年度は、各研究者が、担当する地域における政治的対立構図について引き続き文献調査を実施した。調査では、「新しい民主主義国」においては、大統領弾劾の有無にかかわらず、「ナショナリズム」や「宗教」といった分割できない争点が市民社会および政治社会の両極化をもたらしている国（韓国、インドネシア）がある一方、大統領への権力集中が進んでいる国（フィリピン）がある点を明らかにした。例えば、韓国においては、政治的争点においてナショナリズム的要素を強調するメディアとそれを利用する政治家によって、市民社会の支持・不支持を積極的に動員しており、デモは頻発している。一方、フィリピンではドゥテルテ大統領の支持が高く、野党・市民社会の抗議運動は不活発である。インドネシアでは、社会の分極化は進んでいるものの、政治においては大連立が成立し、この中でジェンダー問題などが争われている。これら研究結果を学会・研究会で報告、および、論文で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は、各研究分担者が担当する地域の研究を進め、国内外の学会等での発表することを確認しつつ、本研究の補助期間が終了するまでに研究成果を何らかの形で取りまとめることを確認した。その結果、各研究分担者が文献調査などを通じて担当する地域の政治状況などの分析を進め、その一部は学会で報告、もしくは、論文として公表するといった成果があった。ただ、コロナウイルス感染症の拡大により、各国における現地調査が制限されたため、予定していた研究が滞った部分もあった。2021年度はコロナウイルス感染症の状況も踏まえ、実現可能な範囲で研究を進め、成果をまとめる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、これまでの研究で明らかになった「新しい民主主義国」の特徴を鑑み、イデオロギー分断、大規模な大衆行動、メディアの動員、政党システムの制度化の程度といった大統領弾劾と関連する条件について、各地域の分析を進めていく。また、これまでに蓄積してきた新興民主主義国の分析内容を比較し、各国に共通する要素の分析や、民主化後の民主主義を敷衍する枠組みの構築を目指す。そのためにも、学会における共同パネルの構成を有効に活用し、各国事例の比較から仮説の構築をすることを念頭に研究を進め、論文として成果をまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた現地調査や文献の購入を実施しなかったため、次年度に繰り越しが生じた。昨年度使用分も合わせて、今年度はすべて使用する。
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Research Products
(18 results)
