2018 Fiscal Year Research-status Report

英米法系の地方自治における司法の役割

Research Project

Project/Area Number	18K01451
Research Institution	Kanagawa University
Principal Investigator	柴田直子神奈川大学, 法学部, 教授 (20409840)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	幸田雅治神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	自治体裁判所 / 地方自治 / アメリカ法
Outline of Annual Research Achievements	（１）当初の予定通り、アメリカの自治体司法一般について、書籍、論文、国・自治体の報告書などの収集・分析を通じた文献調査を行った。 ①調査の対象としたのは、第１は自治体裁判所（ミュニシパル・コート）であり、これは主に自治体の条例違反を扱うが、州法違反を扱ったり州によっては機能の統合などにより州司法システムの一環（第一審など）を担う。第２にコミュニティ裁判所（コミュニティ・コート）と総称される州や自治体の機関であり、具体的にはDV、薬物などの問題について伝統的司法に代替し、治療など問題解決的視点から対処する。文献調査の結果、自治体裁判所については、ニューヨーク州、カンザス州など５州の具体的な司法制度とその中での自治体裁判所の位置づけを確認できた。コミュニティ裁判所については上の州にかかわらず、先進的な取組を行う州、自治体の制度を確認した。しかし条文・組織図からは理解しづらい州裁判所との実務上の関係や自治体裁判官の意識、コミュニティ裁判所の実務についてはヒアリングを行う必要があり、これは次年度の課題である。 ②次に、自治体の規制目的実現のための司法手続利用について、これを説明するアメリカの州裁判所判決を収集した。今回収集した資料によって、立法、行政を通じた州・自治体関係とは異なる、司法を通じた州・自治体関係の実務を知ることができた。これらの資料の分析を次年度も引き続き行う予定である。（２）本研究に関する研究会において、日本の地域で実務を行っている弁護士の方を招き、刑事司法の研究者及びDV問題・ADRの研究者に出席していただく中で、日本における司法ソーシャルワークの現状についての報告を受けた。また、次年度に訪問調査を行うアメリカのコミュニティ裁判所で多く扱われる薬物犯罪に関する訴訟を理解するために、日本の薬物犯罪に関する裁判の現状について、刑事弁護の実務家にヒアリングを行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason （１）文献調査については、①自治体裁判所の収集は順調に進んでおり、分析も順調に進んでいる。（２）当初の予定では、アメリカの自治体裁判所に関する概要を早い段階でまとめ、１年目のうちに、アメリカの自治体への訪問調査を行う予定であったが、訪問が実現しなかったため、次年度に行うことになった。訪問調査を実施できなかった理由は、文献収集と分析に時間がかかったこと及びヒアリングのための日程確保、ヒアリング先との日程調整が困難であったことによる。初年度に調査できなかった部分については、２年目に予定している訪問調査の際に、合わせて実施する予定である。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、（１）当初の予定通り、コミュニティ裁判所の機能を明らかにするための調査を訪問調査によって行う。その際、１年目に実施する予定だったアメリカの自治体裁判所の制度や機能、州司法との関係に関するヒアリング調査を合わせて行う。調査対象は、当初の調査予定地であるニューヨーク市で行う。（２）研究課題の１つめである、自治体が目的実現のために行う司法手続の利用に関する研究は次年度にある程度まとめて公表する予定である。
Causes of Carryover	当初の予定では、アメリカの自治体裁判所に関する資料を分析しまとめた上で、１年目に、アメリカの自治体２か所への調査を行う予定であった。資料の分析に時間がかかったこと、先方との日程調整が困難であったことにより、訪問調査が実現しなかった。初年度にできなかった調査については、次年度使用額を用いて２年目に実施する予定である。