2018 Fiscal Year Research-status Report
Estimation and Application of Real Price Global Input-Output Tables
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18K01542
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
SHRESTHA N.P. 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (10647316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 清隆 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際産業連関 / Global Value Chain / Shock Transmission / 実質化 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度では国際産業連関表（Global Input-Output Table)と19カ国の産業別生産者価格指数（Producers Price Index)を基に新しい19カ国（うち、アジア9カ国）17産業分類（うち、製造業15分類）実質国際産業連関表を推計し、国際貿易による経済ショックがアジア域内外にどう波及するか（Transmission of Trade Shocks in Asia)を分析した。その暫定的な結果を東アジア経済学会（East Asian Economic Association)の第16回台湾大会と台湾産業連関分析学会（Taiwan Association of Input-Output Studies）で発表した。
分析内容は国際貿易の経済波及は供給側（Supply side)と需要側（Demand side)二通りあり、価格を考慮した経済波及の過程は供給側面か需要側面かによって同じではないことが分かった。この結果は、貿易政策提言において供給側と需要側両方を考慮する必要があると示している。特に、需要側面から見ると価格変化が比較的に経済波及に影響を及ぼす。したがって、収入(供給側面)だけを意識した経済政策は期待通りの結果につながらないこともある。
国際産業連関表の実質化することによって今まで産業連関分析において無視せざる得なかった価格要素を取り入れ分析が可能になったことがこの研究の特徴である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究はおおむね計画通り進んでおり、最新の国際産業連関表とその実質化に勤めている。それと同時に、国際産業連関分析において、生産額や付加価値額の変化に関する要因分解分析を試みている。特に、実質化した国際産業連関表がないとできない、価格要因がどう影響しているかを調べている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も予定通り研究を続けていく予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度に国際学会参加と海外調査とデータ購入を予定しており、2019年度配分額だけでは予算不足が見込まれる。両方あわせて2019年度の予算にする。
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