2020 Fiscal Year Research-status Report
Understanding the purpose of household electricity usage to promote energy conservation
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18K01578
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00330168)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 世帯のエネルギー消費 / ミクロデータ / 全国消費実態調査 / 二酸化炭素排出量の推計に関わる実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，以下の5つの研究課題に取り組むことを予定している．【課題1】総務省の全国消費実態調査（全消調査）と二酸化炭素排出量の推計に関わる実態調査（家庭CO2調査）のデータを入手・分析し，どの様な世帯がどの様な家電にどれ位の電気を利用しているか，どの様に節電行動を行っているかを明らかにする．【課題2】耐久消費財の省エネ化がどれ位世帯の電力消費の削減に貢献したか，省エネ技術の影響評価を行う．【課題3】全消調査とCO2調査のデータ分析の結果を人口将来予測と組み合わせることで，家計部門のエネルギー消費が将来どの様に変化していくか，人口動態の影響予測を行う．【課題4】エネルギー課税の逆進性の緩和策を提案する．【課題5】同一世帯が電気料金の変化に応じて，電力使用量をどの様に変化させたかについて調査する．
課題1について，Energy Policy, Economic Analysis and Policyに成果論文を掲載した．課題2について，J. of Cleaner Production, Research in Transportation Economics, Environmental Economics and Policy Studiesに成果論文を掲載した．課題3については，環境経済成果研究にプレリミナリーな成果を掲載し，共同研究者にカナダの人口学会で研究成果の報告をして貰った．課題5に関連した論文2本が環境科学会誌に採択されている．
一連の研究を通じて家計のエネルギー消費の実態をよりクリアに示すことができており、家計部門の省エネ化のために有効な知見が得られている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最終年度である2020年度は「研究実績の概要」で述べた【課題3】と【課題4】の論文を国際学会で報告してから，専門誌へ投稿する計画していたが，COVID-19の影響を受けて渡航ができなくなってしまったため．
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| Strategy for Future Research Activity |
オンライン開催のものも含めて，今年度中に国際学会で報告することを目指す．また，成果論文についての執筆を予定する．
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| Causes of Carryover |
COVIDの影響を受けて、国際学会への出張ができなくなったため。
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