2023 Fiscal Year Annual Research Report
Understanding the purpose of household electricity usage to promote energy conservation
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18K01578
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00330168)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 家計のエネルギー消費 / 省エネ化 / 人口動態 / エネルギー課税の逆進性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018－2023年度の研究期間に，学会報告9件（国外3件，国内6件）を行い，査読論文12本（英文雑誌9本，和文雑誌3本）を掲載した．一連の研究成果について評価して貰え，環境経済政策学会より2023年度の学術賞（Outstanding Publication Award）を受賞することができた．最終年度の2023年度に国際学会で成果論文の報告を行い，その後に投稿論文を新たに執筆している．
本研究では，5つの研究課題に取り組み，以下の研究成果を上げることができた．【課題1】では，総務省の全国消費実態調査（全消調査）と二酸化炭素排出量の推計に関わる実態調査（家庭CO2調査）のデータを入手・分析し，どの様な世帯がどの様な家電にどれ位の電気を利用しているか，どの様に節電行動を行っているかを明らかにした．成果論文は，環境科学会誌, Journal of Cleaner Production, Environmental and Resource Economics に掲載した．【課題2】では，耐久消費財の省エネ化がどれ位世帯の電力消費の削減に貢献したか，省エネ技術の影響評価を行った．成果論文は，Energy Policy に掲載した．【課題3】では，全消調査とCO2調査のデータ分析の結果を人口将来予測と組み合わせることで，家計部門のエネルギー消費が将来どの様に変化していくか，人口動態の影響予測を行った．成果論文は，International Journal of Economic Policy Studies に掲載した．この研究課題については，その後も継続研究を行って，研究期間終了後にPopulation and Environment に論文を掲載することができた．【課題4】では，エネルギー課税の逆進性について分析を行った．成果論文は，研究期間終了後にEnergy Economics に掲載することができた．【課題5】では，同一世帯が電気料金の変化に応じて，電力使用量をどの様に変化させたかについて調査した．成果論文は，環境科学会誌，Empirical Economics（研究期間終了後）に掲載することができた．
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