2018 Fiscal Year Research-status Report
ASEAN現地企業への技術伝播と中所得国の経済成長に関する理論・実証研究
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18K01616
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
西山 博幸 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00309345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
スクサバン ヴィサテップ 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80599027)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際貿易・投資 / ASEAN / 中所得国 / 経済成長 / 生産性 / 技術伝播 / 異質性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、成長鈍化に直面しているASEAN（東南アジア諸国連合）諸国を対象とし、当該諸国が先進国経済に成長するための方策を提示することを主な目的としている。分析に際しては、研究代表者の西山が理論研究を、分担者のスクサバンが実証研究を主に担当する。また必要に応じて、藤森梓（大阪成蹊大学）と鎌田伊佐生（新潟県立大学）の2名にも協力を要請する予定である。
2018年度は、(1)ASEAN経済の実態把握、(2)実証分析で利用するための企業レベル・データおよびASEANの経済データ入手のための交渉、(3)異質性を導入した理論モデルの開発などに尽力した。(1)については、日本をはじめとする先進諸国からのFDI受入れを梃子に急速に成長しつつあるインドにまで観察対象を拡大し、アジア地域の経済パフォーマンスや成長阻害要因について広く情報収集・把握を行った。その際、基盤研究（A)「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」（研究代表者：佐藤隆広）に様々な面でご協力いただいた。(2)については、すでに東南アジア特定国の経済データを一部入手している。本年度中に数年分のデータを追加購入する予定である。(3)については、貿易・海外直接投資（FDI）および企業の異質性を導入した理論モデルを複数提示し、それぞれを論文としてまとめている最中である。そのうち、Nishiyama, Fujimori, and Sato論文はすでにディスカッションペーパーとして公刊し、定評のある海外の学術雑誌に投稿中である。他にも数本の論文を共同論文として執筆中であり、本年度中に学術雑誌に投稿する予定である。ただし現時点では、本研究課題の中心概念である「技術伝播」はモデルに導入できていない。
最後に、本研究課題を主要テーマとする研究会を定期的に開催し、研究会情報をwebsiteにて公開している旨も特記しておく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、ASEAN地域の実態調査、理論研究のためのパイロット・モデル作成、および実証分析用データ入手のための交渉等を行った。当該地域経済の実態把握はいまだ不十分であるため、今後も継続的に行う必要がある。理論モデルについても「技術伝播を含む動学モデル」の構築にまでは至っていない。ただし、異質性を導入した開放経済モデルは複数完成しており、それぞれを論文としてまとめている。実証研究については、理論モデルの構築と使用データ一式の入手を待つ必要があるため、まだ本格的には着手していない。
現時点において、海外学術雑誌（査読付き）への投稿にまで至った論文は、Nishiyama, Fujimori, and Sato（インド進出日系企業の海外進出行動に関する理論・実証研究：貿易・FDIを導入した異質性モデルによる分析）の1本のみであるが、他にNishiyama, Sugiyama, Gintani（貿易自由化、最適排出税、および厚生に関する理論研究：開放体系下での異質性モデルによる分析）、Nishiyama, Furuta, Sugiyama（インド産業レベルデータを用いた排出規制の有効性に関する理論・実証研究：排出削減活動を導入した異質性モデルによる分析）、Nishiyama, Sugiyama, Gintani（貿易自由化による労働市場への影響を分析した理論研究：労働市場の不完全性を導入した異質性モデルによる分析）はほぼ完成間際であり、本年度中には投稿が可能な状態である。投稿先は、いずれも定評のある査読付き海外学術雑誌を予定している。これら論文の共著者の多くは研究分担者ではないが、いずれも上記概要で紹介した「研究会（神戸国際経済研究会：KIES）」の主要メンバーである。
以上の実績は、ほぼ事前の計画通りに進んでいるため、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
ASEAN地域経済の実態把握については継続的に行う。今後は、現地調査や企業ヒアリング等を2018年度よりも積極的に行う予定である。分担者のスクサバンはASEANでの企業調査を定期的に行っている。こうした彼自身の研究活動ともリンクさせつつ、当該地域での現地調査を効率的に行いたい。とりわけ、日本企業と緊密な関係を持ちつつ、近年成長の鈍化に直面しているタイや、FDI導入を梃子とした急速な経済成長を実現しつつあるベトナムには特に注目して調査を行っていきたい。
研究代表者の西山は、現在作成中の関連諸論文を完成させ、2019年度中に海外学術雑誌に投稿する。この作業と並行しつつ、技術伝播を含む経済成長モデルの構築作業も行う予定である。また、実証分析に用いる現地データの追加購入と日系企業レベルデータの購入も速やかに行う。
上記データの入手後は、研究分担者のスクサバンを中心に実証分析を行う。この実証分析を遂行する際には、インドおよびASEAN諸国を対象とした実証研究を専門とする藤森と、企業の異質性研究を理論・実証両面から行っている鎌田にも協力を要請する予定である。
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| Causes of Carryover |
「次年度使用額」が生じた主な理由は、海外の経済データ購入に関する交渉等に時間がかかり昨年度中に購入ができなかったこと、海外現地調査のための期間が十分に確保できず旅費支出が予定よりも少なくなったことである。
主要データの購入についてはできる限り2019年度中に行う予定である。またタイやマレーシア、ベトナムを中心に現地調査も本格的に行うことにしたい。
2018年度は主に研究課題に関する基礎知識の整理とデータ収集を行うとともに、理論モデルのパイロット版を複数構築した。2019年度以降は、より研究課題にフィットした理論モデルの提示と、入手した経済データを用いた実証分析を本格的に開始したいと考えている。
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