2019 Fiscal Year Research-status Report
ASEAN現地企業への技術伝播と中所得国の経済成長に関する理論・実証研究
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18K01616
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
西山 博幸 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (00309345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
スクサバン ヴィサテップ 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (80599027)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際貿易・投資 / ASEAN / 中所得国 / 経済成長 / 生産性 / 技術伝播 / 異質性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ASEAN諸国の経済が先進国の水準に到達するための方策を提示することである。研究代表者の西山が全体の統括と理論研究を、分担者のスクサバンが実証研究を担当する。2019年度は、(1)日本の企業レベル・データおよびASEAN経済データの入手と(2)異質性を導入した開放経済理論モデルの開発に尽力した。
(1)については、東南アジア地域経済の実態把握と当該地域各国の経済データ入手に尽力した。現在は、入手データのクリーニング作業を行っている。今後は複数のプロジェクトを立ち上げ、共同研究の形で理論・実証論文にまとめる予定である。
(2)については、企業の異質性を組み込んだ様々な開放経済モデルを構築し、複数の理論および実証論文にまとめた。このうち[1]Nishiyama, Fujimori & Satoと[2]Nishiyama, Sugiyama & Gintaniは査読付き英文雑誌に投稿中、[3]Nishiyama, Kato & Kamata、[4]Nishiyama & Gintani、[5]Nishiyama, Furuta & Sugiyama、[6]Nishiyama, Gintani & Tsuboiは最終校正あるいは投稿準備段階である。ただし、本研究の中心概念である「FDI、成長、生産性」はモデルに導入できたものの、「技術伝播」のメカニズムについてはまだ組み込めていない。この点が今後の課題となる。
また昨年度に引き続き、本課題を主要テーマとする研究会を基盤研究（A)「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」（研究代表者：佐藤隆広）および基盤研究(C)「FTAが日本企業のサプライチェーン与える影響に関する実証分析」（研究代表者：加藤篤行）との連携の下で定期的に開催した。当研究会の情報や関連業績については研究会websiteにて公開している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、主に実証研究用データの購入交渉および異質性を含む開放経済理論のパイロット・モデルの開発を行った。
実証パートの作業としては、すでにベトナム経済データの購入が完了し、現在はデータ・クリーニングの作業を行っている段階である。タイの経済データに関しても入手に向けた交渉の最中である。
理論パートについては、本課題のパイロット研究として複数の論文をまとめている段階である。これらのうち、上記[1]Regional disparities, firm heterogeneity, and the activity of Japanese manufacturing multinationals in Indiaと[2]Trade liberalization, firm heterogeneity, and optimal emission taxesは査読付き英文雑誌に投稿中、[1]と[3]はそれぞれ神戸大学と金沢大学のDiscussion paper（DP2019-06およびNo.51）として発刊済みである。さらに[4]労働市場の不完全性と異質性を組み込んだ理論研究、[5]インド産業レベル・データを用いた排出規制の有効性に関する理論・実証研究、[6]貿易自由化やレント・シェア変化による経済成長への影響を分析した理論研究もほぼ完成間際である。共著者の多くは研究分担者ではないが、いずれも上記概要で紹介した「神戸国際経済研究会：KIES」の主要メンバーである。今後は「技術伝播を含む動学モデル」の構築に研究の段階を進める。
ほぼ事前の計画通りに研究が進行しているため、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。しかし新型コロナの影響によって年度末に予定していた現地調査およびデータ購入交渉がすべて中止・延期となったため、今後の研究計画には遅れが生ずる可能性がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナに伴う渡航中止勧告が解除された場合は、すみやかにASEAN地域経済の実態調査、企業ヒアリング、およびデータ入手交渉を再開する。現地調査に関しては、ASEANでの企業調査を定期的に行っている分担者のスクサバンに加え、西山が研究分担・協力者として参加している佐藤隆広代表の基盤研究（A）や加藤篤行代表の基盤研究（C）とも連携しつつ効率的に行いたい。また、ベトナムの現地調査に習熟した原口華奈（神戸大学大学院・DC2）にも協力を仰ぐ予定である。成長鈍化に直面しているタイとFDI導入による急速な経済成長を実現したベトナムには、昨年度と同様、特に注目して調査を行う。
研究代表者の西山は、現在作成中の関連諸論文を完成させ、それらを査読付き英文雑誌に順次投稿する。この作業と並行しつつ、技術伝播を含む経済成長モデルの構築作業にも本格的に着手する。経済成長モデルの開発に際しては、吟谷泰裕（関東学院大学）および坪井美都紀（和光大学）との共同研究という形で進める予定である。
上記の理論研究と並行して、研究分担者のスクサバンを中心に、すでに入手したベトナムの経済データを用いた実証分析も本格的に開始する。この実証研究については、上述の加藤篤行（金沢大学）、鎌田伊佐生（新潟県立大学）、佐藤隆広（神戸大学）、藤森梓（大阪成蹊大学）、古田学（愛知学院大学）などと連携しつつ、課題別にチームを作成、個々のプロジェクト・ベースで研究を進行させる予定である。研究課題や内容に関する詳細はあえて伏せるが、西山・加藤・藤森によるプロジェクトはすでに開始されている。
ただし上述の通り、新型コロナの影響で海外渡航が制限されているうえ、論文投稿や査読プロセスの遅延、研究会や学会の中止等さまざまな弊害が発生している。今後の状況次第ではあるが、次年度以降については研究計画の変更を余儀なくされる可能性が大きいように思われる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な原因は、新型コロナの影響により本年度後半に予定していた海外渡航がすべて取りやめになったこと、海外個票データ購入の交渉が中断されたことである。終息時期にもよるが、可能になった段階で速やかに上記事案を再開する予定である。
さらに今後は成果論文の作成・投稿段階に移行するため、英文校正料や論文投稿料などの費用が増加する見込みである。
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