2021 Fiscal Year Research-status Report
ASEAN現地企業への技術伝播と中所得国の経済成長に関する理論・実証研究
| Project/Area Number |
18K01616
|
|---|
| Research Institution | University of Hyogo |
|---|
Principal Investigator |
西山 博幸 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (00309345)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
スクサバン ヴィサテップ 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (80599027)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 国際貿易・投資 / ASEAN / 中所得国 / 経済成長 / 生産性 / 技術伝播 / 異質性 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、ASEAN諸国経済が先進国水準に到達する方法の模索を目的とし、西山（研究代表者）が全体統括と理論研究、スクサバン（分担者）が実証研究を主に担当している。2021年度は、(1)開放経済下での異質性モデルを用いた理論・実証論文の執筆・投稿、(2)前年度作成したデータ・ベース（ベトナム個票データ）を用いた共同論文作成、(3)研究会の開催と研究成果の対外発信に注力した。(1)～(3)の概要はそれぞれ下記の通り。
(1)企業の異質性を組み込んだ独占的競争貿易モデルを中心に複数の論文を執筆した。[1]Nishiyama & Gintani、[2]Nishiyama, Fujimori, Sato、[3]Nishiyama, Takada, Tsuboiが査読付き英文雑誌に掲載、[4]Nishiyama, Furuta, Sugiyama、[5]Nishiyama, Gintani, Tsuboiが査読付き英文雑誌に投稿中、[6]Nishiyama, Kato, Kamata、[7]Nishiyama, Gintani, Sugiyama、[8]Nishiyama, Yamaguchi, Gintani、[9]Nishiyama & Tsuboi、[10]Shimizu & Nishiyamaの各論文が学会発表や投稿に向けた準備あるいは改訂段階にある。また本課題研究の基本的な分析枠組みである異質性モデルに関する書籍が［11］佐藤・西山共編著として近刊予定である。
(2)完成させた変数リストとデータベースを用い、西山・藤森・加藤の研究チームにて本課題研究の主要テーマである「東南アジア諸国への技術伝播」に関する理論・実証論文を作成中である。
(3)昨年度に引き続き他の基盤研究や所属機関研究所と連携しつつ、本課題関連の研究会を開催した。関連情報はwebsiteにて公開されている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナによる研究計画の部分的変更に伴って理論・実証研究の執筆を前倒しにしたこともあり、予定よりも早い時期に論文作成作業を開始することができた。本研究課題に関連する重要な問題ごとにテーマ別プロジェクト・チームを立ち上げ、複数の理論・実証論文の執筆を行っている。「研究実績の概要」に記載した成果のうち、[1]～[3]は査読付き英文雑誌に掲載が確定した。インド・データを用いた排出規制の有効性に関する理論・実証研究[4]と、異質性と公正賃金を導入したモデルによる貿易自由化と経済成長に関する動学理論研究[5]は現在投稿中である。日本企業の中国・ASEAN進出行動を比較した2019年度成果（金沢大学Discussion Paper Series, 51) [6]は再投稿に向け改訂中である。[7]は国家間の非対称性と国際生産ネットワークを考慮した排出規制効果の分析、[8]は公正賃金と賃金交渉メカニズムを組み込んだ異質性モデルによる貿易自由化の効果分析、[9]は排出規制による雇用の二重配当および厚生効果の非対称2国モデルによる分析、[10]は北から南への国際アウトソーシングが両国失業と経済厚生に与える影響についての動学分析である。また西山・藤森・加藤の研究チームにて、東南アジア諸国への技術伝播に関する研究も継続中である。
2021年度も、他の基盤研究（研究代表者：佐藤隆広、加藤篤行、藤森梓、福味敦）との連携の下で「神戸国際経済研究会：KIES」を管理・運営し、本課題を主要テーマとする研究会を開催、関連情報を研究会websiteにて公開した。
予定よりも早く論文投稿や掲載等の成果を挙げることができた一方で、コロナ対応の長期化により研究計画の部分的変更を余儀なくされた。とはいえ、全体としてはほぼ事前の計画通りに研究が進行しているため、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナに伴う渡航中止勧告が本年度中に解除された場合は、速やかに海外での現地調査や企業ヒアリングを再開したい。その際は、東南アジアを中心としたASEANでの企業調査を定期的に行っている分担者のスクサバン、ベトナムの現地調査に習熟した原口華奈（大阪産業大学）、同じくタイの調査に習熟した金子勝則（大阪公立大学）などに協力を要請する。また昨年度と同様に、西山が研究分担・協力者として参加している佐藤隆広代表の基盤研究（A）を始め、福味敦代表の基盤研究（B）、加藤篤行代表の基盤研究（C）、藤森梓代表の基盤研究（C）とも連携しつつ情報や研究リソースの交換、研究効率の向上に努める。
研究代表者の西山は作成中の諸論文を順次完成させ、それらを査読付き英文雑誌に投稿する。本研究課題の最終目標である「東南アジア諸国への技術伝播に関する理論・実証研究」については、加藤篤行（金沢大学）および藤森梓（大阪成蹊大学）との共同研究として、すでにある程度の段階まで作業や分析を進めている。分析の土台となる理論モデルの雛形作成は終了し、現在すでに昨年度完成させたデータベースを用いた生産性推計の段階に入っているため、本年度中には完成の見込みである。万一、突発的な事態により研究の遅延が生じ本課題研究の実施期間が終了した場合でも、論文の執筆・投稿作業は継続させる。
新型コロナによる海外渡航制限、査読プロセスの大幅な遅延、研究会や学会の中止等はいまだ継続中である。しばらくは渡航解除を睨んで一部の資金はプールしておくつもりであるが、改善の見通しが立たない場合はそれら資金を日系企業データの購入等に振り向ける予定にしている。なお、現時点ですでに一定の研究成果が得られているため、研究期限の延長を申請する予定はない。
|
| Causes of Carryover |
予算の次年度使用が生じた主因は、各国コロナ対応の規制が緩和傾向を見せ始めたため、海外渡航と国内出張の解禁を睨み、旅費に振り向けるための資金をプールしておいたためである。しかし期待したほどには規制が緩和されず、国内外における調査、データ購入交渉、対面での打ち合わせ等の中止・延期が相次ぎ、出費が過小になったことも原因である。
2022年度内に出張等が可能になった場合には、速やかに上記の諸作業を再開する予定である。ただし本年度は最終年度につき、適当な時期になっても渡航制限が解除されない場合には、その分の資金を日系企業データ等の追加購入に充てるつもりである。また昨年度に引き続き、本課題研究の英文校正料や論文投稿料にはしっかりと予算を投入する。
|
