2019 Fiscal Year Research-status Report
Patent System and Firm performance
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18K01636
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 特許 / 減免制度 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中小企業における特許権の取得が企業の収益性に与える影響を特許庁の統計調査『知的財産活動調査』を用いて行い『日本知財学会誌』に掲載されていたが、2019年度に当該研究が日本知財学会の論文賞となった。また政府による中小企業に対する特許取得支援政策としての、特許料・審査請求料金の減免制度の利用企業が当該企業の取得する特許にどのような影響を与えるのかを分析を行った。統計的な分析に当たっては、特許庁より貸与された減免制度の利用特許に関するデータを用いて分析を行った。これらデータと特許データの接続および、政府統計の『企業活動基本調査』の個票データを接続することにより、企業の属性等を考慮したうえでの分析を試みた。推計モデルでは、制度の利用の有無が審査請求の有無等への影響を因果関係の意味での識別するために、制度の利用基準の違いに焦点をあてた回帰不連続デザインを用いることとした。推計では、①減免制度の導入は、審査請求数を増加させないが、②減免制度の導入は、出願特許の登録率、権利存続期間の延長に寄与する、③資金制約は制度利用に影響を与えていない、④減免制度の導入は、特許の質の低下を招いていない、ことを示す結果を得た。②④の結果から、本制度は研究開発を実施している中小企業における特許権を通じた収益性の向上に寄与している可能性が示唆される。政策面では①④から、先行研究で懸念されるような特許の質の低下という問題が現時点では確認されず、本制度の負の側面は大きくないと解釈できる。本研究は招待論文として『Patent Study』に掲載されることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
弁理士データを用いたIVの信頼性が概して低いことが明らかになったので、現状として代替的な方法での分析を検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、代替的なIVを使った分析のために、新たなデータの構築整理を進め、統計的な分析を順次実施していく予定である。
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| Causes of Carryover |
IVの不決定による作業の遅れのため。
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