2021 Fiscal Year Annual Research Report
Patent System and Firm performance
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18K01636
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 特許 / 中小企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中小企業においての特許取得は、特許取得による専有可能性を確保し企業の収益性を高めるための手段として、あるいは金融機関やベンチャーキャピタルなどの投資家に対して、自社の潜在的な優位性を示すシグナルの機能として極めて重要である。したがって、中小企業が存続、拡大していくためにそれら企業への特許取得を促すことは重要な政策的な課題であるといえる。しかし、そもそも中小企業がどのような特許を取得し、それらを維持しているのかは十分に知られていない。企業がどのような特許を取得しているのかを調査し、その傾向を明らかにすることは必要な分析課題であると言えよう。ただし問題となるのは、そもそも優れた企業や体力のある企業が優れた特許を持っているだけという内生性の問題である。本研究では、操作変数法および回帰不連続デザインモデルなどを用いて、中小企業の保有する特許の価値の推定を行った。そこで、中小企業の特許は前方引用件数で評価した質の面において、そうでない企業と比較して高いことを示す結果を得た。ただし、特許当たりの平均的なクレーム数は少なく、権利の維持期間は統計的に有意に短いという結果も同時に得た。このような結果は、中小企業は優れた特許を生み出す潜在的な能力が高いことを示す一方で、特許による発明を専有する手段の相対的な能力の低さおよび、権利維持に係る資金的な問題が存在する可能性を示しているといえるかもしれない。その点で、資金面での特許取得を促すような政策が望ましいことを示しているともいえる。この点について今後更なる分析を進める必要がある。
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