2019 Fiscal Year Research-status Report
イノベーション・ダイナミクスと地域貢献型中小企業の事業展開に関する経済史研究
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18K01718
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
平沢 照雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70218775)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域貢献型企業 / イノベーション・ダイナミクス / ニッチトップ型企業 / 協同組合 / 企業城下町 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はグローバル競争の進展とともに地域経済の衰退、空洞化が問題視されるなかで、「地域にこだわり地域に貢献する企業」を地域貢献型企業として注目 し、その革新的な事業展開について経済・経営史的に明らかにすることを目的とする。そのために令和元年度は、主に以下の3つの調査研究を進めた。1つは、長野県南部地域に密着しつつ、ニッチ分野への新規参入に積極的に取り組む革新的企業(S社)に関する聞き取り調査と資料調査を精力的に行った。また昨年度からの継続課題として、同地域で取り組まれている新規産業創出に関する研究も行ったが、特に本年度は地域中核企業をスピンオフする形で新たに設立されたA社に関する情報収集を行うことができた。2つ目は、企業城下町型地域経済の代表地域である茨城県日立およびその周辺地域における地域貢献型企業の革新的な事業展開に関する調査研究に取り組んだ。特に本年度は、筑西市に拠点をおき、ニッチトップ型企業（ニッチな販売市場において高い競争力とシェアを有する企業）として活躍するK社に着目し、同社で実施した聞き取り調査等をもとに、その立地戦略と事業展開の特徴に関して経営史的に明らかにするとともに、昨年度取り組んだニッチトップ型企業N社との比較分析も試みるなど一定の成果をあげることができた。また、日立地域の協同組合に加盟する下請企業の革新的な事業展開の解明にも着手し、本年度はその歴史的前提としてグローバル競争以前における協同組合と加盟企業の活動実態を明らかにすることができた。3つ目は、地域貢献意識が強いベンチャー企業(C社)の経営史研究であり、特に本年度は同社による拠点地域以外への進出に着目し、現地での聞き取り調査と資料調査を精力的に行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年度は本研究課題の2年目にあたり、当初の研究計画では、海外(中国)と国内(青森県他)でも聞き取り調査を実施する予定であった。しかしながら秋(10月)に予定していた青森での調査は、大型台風(19号)の影響により調査先企業の状況を考慮して延期せざるを得ない状況となった。さらに春(3月) に予定していた中国での調査も、新型コロナウィルスの影響で実施が困難となり、これらに関しては研究を計画通り進めることができなかった。そのため、水戸市、飯田市、郡山市や東京等の地理的に近い場所での現地調査を優先して進めることにした。その結果、これらの地域における地域貢献型企業の情報収集と論文の作成が実現でき、一定の成果を得ることができた。以上を総合した場合、現在までの進捗状況をやや遅れているものと自己点検評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究を遂行する上での最も大きな問題は、新型コロナウィルスの影響である。本研究は、精力的な現地調査と資料収集を起動力として進めるものであるが、海外を含めて調査のための出張が大幅に制限された状況が続くならば、研究の遅れが懸念される。今後はこの問題の進展状況に大きく左右されざるを得ないが、その対応策としては海外調査を今年度後半にシフトさせ、国内調査を優先する予定である。また調査相手先が電子メールでの質問への回答や、遠隔地面談に応じてくれる場合には、それらも活用する形で本研究を推進して行きたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、先に述べたように今年度実施予定であった海外(中国)と国内(青森県他)での聞き取り調査を延期せざるを得なかったこと、さらに学会出張(東北大学)に関しても台風19号の影響で中止になるなど、予定していた主要な出張ができなかったことによる。令和２年度は、令和元年度に実施できなかった調査を計画し直し実施することおよび遠隔地との情報のやりとりをできうる限り容易にするデジタル環境の整備などによって、繰り越し額を含めた研究費を使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
