2018 Fiscal Year Research-status Report
International Management Comparisons of Corporate Joint Ventures, M&A, Wholly Owned Subsidiaries
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18K01746
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
星野 靖雄 筑波大学, システム情報系(名誉教授), 名誉教授 (00096744)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 多国籍企業 / 子会社 / 収益性 / 情報開示 / 外国人所有 / 外国人従業員 / CSR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１番目の研究は、日本の多国籍企業のインドへの子会社のサーバイバルと売上高成長率の企業規模、従業員数、業種、進出形態の分析である。子会社のサーバイバルは、資本金のサイズや完全子会社であることと統計的に正の関係があるが、子会社の従業員数や営業年数とは負の関係があることが指摘できた。また、売上高成長率と進出形態は関係がなく、従業員数の少ない企業の方が売上高成長率は高いことが分かった。さらに多数所有形態では子会社の資本金額、営業年数は正の、従業員数では負の関係があり、多数所有形態は、サービス産業の方が製造業と比較して、より多いことが指摘できた。
2番目の研究は、我が国における外資系企業の収益性を産業、知識トランスファー、所有、親会社の要因、子会社の要因の5つのカテゴリーにおける説明変数で分析した。売上高収益率は、外国人従業員数とトップが外国人であることに、純利益率には、新入社員数が統計的に正の関係がありことが分かった。しかしながら、総資産収益率には外国人従業員数は負の有意な関係があり、外国人所有比率と総資産収益率は正の関係があることも指摘できた。
3番目に、製造業企業の方が、サービス業企業より、高い輸入比率を示しており、サービス業企業の方は完全所有の形態がより高い。
論文では、日本企業の情報の開示について、労働、人権、製品の安全性に関するCSRを英文の年次報告書により開示している企業ほど財務上では優れていることが指摘できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日系企業の子会社の国別の経営成果の研究は順次実施できたし、親会社の特性の分析もしており複数国間での比較分析も進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
オーストラリアとニュージーランドにおける日系子会社の所有とCEOの国籍の収益性への異同の比較分析を継続している。さらに、米国へ進出している日系子会社の進出先の州別の収益性への異同も比較分析する。
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| Causes of Carryover |
必要なデータベースの購入金額が本年度だけでは不足するため、次年度との合計額を支払いたいため。
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