2019 Fiscal Year Research-status Report
Visualization of Employee Work-Life Balance for Work Style Reform
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18K01765
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
田畑 智章 東海大学, 情報通信学部, 准教授 (00329103)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ワークライフバランス / 働き方改革 / 貸借対照表 / 財務分析指標 / 他者支援 / 定量化 / 可視化 / タイムマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年，企業や自治体などの組織においては長時間労働による疲弊や，仕事と家庭との調和がとれないことによる苦悩など，従業員のワークライフバランス（WLB）に起因する問題が多く存在している．中にはうまくバランスがとれずに離職するケースもあり，これが特に管理職や技能労働者の場合は替えがきかず，組織によっては大きな損失に繋がることもある．政府もこのような状況を社会問題として捉え，2017年1月の国会で「働き方改革」を提言している．
しかし，改革案としてのアイデアは様々なものが実施されているものの，それらの効果測定はほとんど行われていない．これでは案が有効であったのか判断ができない．案の効果を測るためにはWLBに対して定量的に把握する必要があるが，従来のWLB研究では定性的なアプローチ（ケーススタディ等）が採られることが多く，対応が難しい．定量的な研究も，労働生産性や従業員満足度などに重きをおかれ，WLBの本質である多様性を評価できるようにはなっていない．
このような状況の下で本研究は，個人の持つ「時間」を資産と捉え，その運用状況について貸借対照表を援用したワークライフバランスシート（WLBS）を開発し，状態としてのWLBの定量的な把握を試みた．また，自身の時間に余裕があるかどうかと他者からの援助があるかどうかをクロスプロットさせたワークライフバランスポートフォリオ（WLBP）を作成し，WLBの可視化を試みた．
2019年度においては，神奈川県H市市役所からもデータの提供を受け，WLBSおよびWLBPの有効性を確認した．研究の成果については，組織学会，日本心理学会，日本経営工学会などで発表を行った．また，日本IE協会などで招待講演を行い，質疑を通じて貴重な意見を得た．上記結果において，データの採取方法が整理できたため，現在Web調査にてサンプル数を広げる準備を整えている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度からスライドさせていた大規模調査を2019年度で行う予定であったが，2019年度もいくつかの企業や自治体から協力を得，インタビューやアンケート調査を行うことができたため，大規模調査は2020年度にさらにスライドさせることにした．科研に載っているからなのか，いくつかの企業，自治体などの組織から講演を依頼されたり，取材を受けたりする機会が増え，その都度試作品であるワークライフバランスシート（WLBS）やワークライフバランスポートフォリオ（WLBP）についての建設的な意見をもらうことができ，モデルの充実が図られるとともに，大規模調査のアンケートの在り方にも多くの知見を得ることができた．
また，学術的な発表においても，組織学会，日本心理学会，日本経営工学会にて行うことができ，それぞれ高評価なコメントをもらうことができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度の調査研究により，アンケートの採取方法に対する多くのヒントを得た．よって，これをまとめ，最終段階としての大規模調査（200～300名ほど）を2020年度8月までに行う．順次調査表を回収し，データをまとめ（1つのExcelファイルで管理し，厳重に保管する）つつ，まとまったデータから一人一人のWLBSおよびWLBPを作成し，統計的な処理を通じて一般性・汎用性・有効性の確認を行う．また，貸借対照表における財務分析のように，WLBSを用いて時間のバランスに関する分析を行い，職種ごとの傾向，職位ごとの傾向，部署ごとの傾向，年齢による傾向，性差などを把握しながら，それらに対する指標の作成を行う．この作業はアンケート実施後データ入手次第順次に行っていく．その上で，分析した結果に対して，企業の人事担当者に個人情報に注意しながらフィードバックを行いつつ，明らかになった問題状況から新しい福利厚生や支援制度の設計を行う．これを2020年10月から2021年1月にかけて行う．以上に関しての計画はおそらく新型コロナウィルスの影響をあまり受けずに行うことができると考えている．
また，当初の計画には入れていなかったが，今回新型コロナウィルスによって在宅ワークが強制的に要請されている中で，従来とWLBが劇的に変化していると考えられる．今回の研究で提案しているWLBSやWLBPにて新型コロナウィルス発生以前と発生後でどのように変化したのかを定量化，可視化するオプションも考えていきたい．
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| Causes of Carryover |
2019年度予定していた大規模調査が，いくつかの企業や自治体から提供いただいたデータやアドバイスにより，大規模調査に関する調査表の設計の見直しがせまられた．そこで，調査設計を再検討した上で，これを2020年度8月までに行うこととした．大規模調査はWebアンケート形式で業者に依頼することとしており，その費用は100万円以上を見積もっている．
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