Visualization of Employee Work-Life Balance for Work Style Reform

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01765
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 田畑 智章 東海大学, 情報通信学部, 教授 (00329103)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: ワークライフバランス / 働き方改革 / 貸借対照表 / 財務分析指標 / 他者支援 / 定量化 / 可視化 / タイムマネジメント

Outline of Annual Research Achievements

近年，企業や自治体などの組織においては長時間労働による疲弊や，仕事と家庭との調和がとれないことによる苦悩など，従業員のワークライフバランス（WLB）に起因する問題が多く存在している．中にはうまくバランスがとれずに離職するケースもあり，これが特に管理職や技能労働者の場合は替えがきかず，組織によっては大きな損失に繋がることもある．政府もこのような状況を社会問題として捉え，2017年1月の国会で「働き方改革」を提言している．しかし，改革案としてのアイデアは様々なものが実施されているものの，それらの効果測定はほとんど行われていない．これでは案が有効であったのか判断ができない．案の効果を測るためにはWLBに対して定量的に把握する必要があるが，従来のWLB研究では定性的なアプローチ（ケーススタディ等）が採られることが多く，対応が難しい．定量的な研究も，労働生産性や従業員満足度などに重きをおかれ，WLBの本質である多様性を評価できるようにはなっていない．
このような状況の下で本研究は，個人の持つ「時間」を資産と捉え，その運用状況について貸借対照表を援用したワークライフバランスシート（WLBS）を開発し，状態としてのWLBの定量的な把握を試みた．また，自身の時間に余裕があるかどうかと他者からの援助があるかどうかをクロスプロットさせたワークライフバランスポートフォリオ（WLBP）を作成し，WLBの可視化を試みた．
2020年度においては，それまでに得た知見から大規模な調査を設計し，実施する予定であったが，新型コロナウィルスにより調査が実行できず，計画の見直しを余儀なくされ，2021年度への延長申請を行った．研究報告においては，千葉県生産性本部トップマネジメントクラブにて講演を行った．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2020年度予定していた大規模調査は新型コロナウイルスの影響により行うことができなかったが，2019年度までの調査で全体的な概要設計や方向性が確立していたため，すでに研究としての結果を提示することはできるものの，より充実した結果を求め，2021年度への延長申請を行い，追加調査を実施することとした．
本研究課題では，従前開発していたワークライフバランスシート（WLBS）の有効性，一般性，汎用性を確認することを目的とし，まず企業や自治体への調査を行ってきた．さらに，汎用性をにらんだワークライフバランスポートフォリオ（WLBP）を開発し，その有効性の検討を行った．
かたわら，組織学会，日本心理学会，日本経営工学会，日本経営システム学会などで積極的に研究報告も行い，フロアからの建設的な意見をもとにさらなる研究改善を進めることができた．さらに，これらからの広報効果により，いくつかの企業，自治体などの組織から講演を依頼されたり，取材を受けたりする機会が増え，研究の意義を確認することができた．
先にも述べた通り，新型コロナウイルスの影響により2020年度の研究進捗は停滞してしまったが，本研究課題は新型コロナウイルスの生活への影響も測ることができるツールである可能性があるため，状況を前向きに捉え，当初の計画以上の結果を出していきたいと考えている．

Strategy for Future Research Activity

前年度予定していた大規模調査（200～300名ほど）を2021年度8月までに行う．調査はWebによる調査表調査とし，順次調査表を回収し，データをまとめ（1つのExcelファイルで管理し，厳重に保管する）つつ，まとまったデータから一人一人のWLBSおよびWLBPを作成し，統計的な処理を通じて一般性・汎用性・有効性の確認を行う．また，貸借対照表における財務分析のように，WLBSを用いて時間のバランスに関する分析を行い，職種ごとの傾向，職位ごとの傾向，部署ごとの傾向，年齢による傾向，性差などを把握しながら，それらに対する指標の作成を行う．この作業はアンケート実施後データ入手次第順次に行っていく．その上で，分析した結果に対して，企業の人事担当者に個人情報に注意しながらフィードバックを行いつつ，明らかになった問題状況から新しい福利厚生や支援制度の設計を行う．これを2021年9月から2021年11月にかけて行う．
また，当初の計画には入れていなかったが，今回新型コロナウィルスによって在宅ワークが強制的に要請されている中で，従来とWLBが劇的に変化していると考えられる．今回の研究で提案しているWLBSやWLBPにて新型コロナウィルス発生以前と発生後でどのように変化したのかを定量化，可視化するオプションも考えていきたい．

Causes of Carryover

2020年度，新型コロナウイルスの影響で，予定していた企業へのアンケート調査などを行うことができなくなり，それに対して積み上げていた予算を執行できなかった．
そこで，延長申請を行い，2021年度に当初予定していたアンケート調査をWeb調査会社を通じて行っていく．また，調査に対する分析を早急にまとめ，最終年度としての研究の総まとめを冊子化していく予定である．