2021 Fiscal Year Annual Research Report
Scalability of Management Control System: Aimed at Assistance in the corporate and regional
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18K01917
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
望月 信幸 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (60508787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 晃史 関西学院大学, 商学部, 教授 (20612930)
工藤 栄一郎 西南学院大学, 商学部, 教授 (30225156)
木村 眞実 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (80516865)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | BCP / MCS / 業績評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，新型コロナウイルスの影響もあり調査に行くことが困難であったことから，中小企業における事業継続計画(BCP)の構築とプロセスと，企業のマネジメントコントロールシステム(MCS)の関係について，これまでの調査研究と文献研究をもとに整理を行った。
当初の想定では，BCPを構築する，あるいはBCPを構築するプロセスを通じて，中小企業におけるMCSの形が変わる，さらに言えばMCSが正の方向に変わるものと考えていたが，これまでの調査事例から，中小企業のMCSが整備されている企業ほど，実質的なBCPの構築が行われる可能性があることが明らかとなった。特に中小企業の場合では，組織規模の関係から業務がマニュアル化されていないことも多く，業務のマニュアル化が行われていない企業の方がBCPの構築および不測の事態が発生したさいにBCPが有効に機能する可能性があることが考えられる。
その上で，中小企業であればほとんどの組織がBCPを有効に機能させることができるかと言えばそうではなく，中小企業の中でも現場の従業員による行動の自由がある程度許容されており，現場で直面している状況に応じて適切な判断を行うことが是とされている組織およびMCSの体制の下では，BCPの構築およびその活用が比較的有効に行われるのではないかという結論に至った。
また，BCPの策定・実践を通じて人材育成につなげていた企業の事例では，BCPの策定プロセスが日常のMCSを改善する方向に導いたことだけではなく，業績評価の観点からも状況に応じた適切な組織形態の採用，目標管理および予算管理を通じた従業員の動機付づけ，さらには現場における改善活動の活発化などに効果的だったことが明らかとなっており，非日常的なBCPを通じた日常的なMCSの見直しが行われていることも着目すべき点であろう。
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