2020 Fiscal Year Research-status Report
Management Control Package for Entrepreneurship and Innovation
| Project/Area Number |
18K01948
|
|---|
| Research Institution | Nanzan University |
|---|
Principal Investigator |
窪田 祐一 南山大学, 経営学部, 教授 (40329595)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三矢 裕 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00296419)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | マネジメントコントロール / 創造性 / イノベーション / 企業家的ギャップ / エフェクチュエーション / Levers of Control |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、マネジメントコントロールの組み合わせ（ＭＣＰ，Management Control Packages）が、組織内の創意工夫などを生む企業家精神にどのような影響を与え、イノベーションの実現を可能にするのかを解明することにある。これまでロバート・サイモンズが提唱しているＬＯＣ（Levers of Control）を用いたＭＣＰを明らかにしてきた。
本年度は、漸進的イノベーションと急進的なイノベーションの双方の実現を想定し、知の活用と探索を同時に行う両利き経営に適切なＭＣＰパターンの適用について検討した。統計分析の結果、両利き経営の成果を効果的に得るには、すべてのＬＯＣ（信条、境界、診断的コントロール、インターラクティブコントロール）を重視するＭＣＰパターンの利用が必要であることを明らかにした。すなわち、このＭＣＰパターンは、両利きイノベーションを促進し、全体業績の向上にも関わることが明らかになった。他方、両利き戦略のもと、ＬＯＣを重視しないパターンでも、両利きイノベーションの実現に結びつく可能性があることも発見した。これは、これまでの合理的意思決定とは異なる問題解決アプローチのもとでイノベーションを実現しているものと推測される結果である。不確実性に対処するために、綿密な計画を策定するより実践を通じて適応を図っている可能性があることが明らかになった。
昨今、経営のスピード化により、精緻に計画を策定したとしても、事業のボラティリティが高まると立案時の前提条件が実施段階では変わってしまうことがある。それでも、合理的意思決定を前提とするＰＤＣＡサイクルは一定の貢献を果たすことは変わらず、状況によっては活用方法の修正や補完的なコントロールの仕組みが求められる可能性があることが明らかになった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題が対象としているマネジメント・コントロールに関わる研究成果は、学会にて報告を行っており、学術雑誌においても発表を行ってきた。研究計画で予定していたマネジメント・コントロール・パッケージ（ＭＣＰ）についての考察は、ここまで総じて十分な成果が得られており、当初の目的はほぼ達成されたものと判断している。
ただし、当初予定していた郵送質問票調査は、当該領域に研究上の進展が見られたことによって調査デザインを見直したことに加え、新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて十分な回答率が得られない可能性があるために実施を見送ってきた。
コロナ禍は事業のボラティリティを確実に高めているが、この中でも実務では、新規事業や事業転換、イノベーションの創出などの事例が数多く見受けられる。この経営環境での実務の取り組みを観察・検討することは、ＰＤＣＡサイクルにもとづくマネジメント・コントロールを再考する契機にもなると考え、研究期間を延長することにした。
研究目的であったＭＣＰパターンによるイノベーションの実現について、すでに十分な知見を得ていることもあり、進捗状況は「おおむね順調」とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、2019年度後半からの新型コロナウイルス感染の広まりを受け、郵送質問票調査を延期したことに伴い、2021年度に研究を推進すべく研究期間の延長を行った。しかし、郵送質問票調査はできていないものの本研究課題に対する知見はすでに十分に得られているため、今後の研究計画では以下の点を検討している。
まず、延期してきている質問票調査の実施である。ただし、回収率や回答などに与える影響を考えると2021年度も実施できない可能性が残る。21年度の上半期の段階で実施が難しいと判断した場合は、Web調査によるアンケート調査やオンラインによる聞き取り調査に切り替える予定である。内容としては、組織メンバーの企業家精神やシーケンシャルな両利き能力について、管理会計の側面から調査を実施したい。
なお、研究補助作業者は確保できるため利用し、研究分担者等との打ち合わせにはオンライン会議を利用するなどして、効率的に研究を進める。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大から郵送質問票調査の実施の延期、聞き取り調査の延期などによって生じた。ミーティングもオンラインで実施した。繰り越された金額は、次年度において、延期した調査や研究打ち合わせ等に充当することを予定している。
|
Research Products
(6 results)
