2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the disclosure of intangible information to help the improvement of the evaluation criteria of businesses loans by financial institutions
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18K01950
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| Research Institution | Tokai Gakuen University |
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Principal Investigator |
古賀 智敏 東海学園大学, 経営学部, 教授 (70153509)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
付 馨 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (80551051)
姚 俊 明治大学, 商学部, 専任准教授 (00610932)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 企業利益稼得能力 / 事業性評価 / 非財務情報 / 評価モデルの有効性 / 地方金融機関 / 企業成長力評価モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域金融機関並びに地域経済活性化に向けて、融資先中規模企業の事業性、つまり将来利益獲得能力を適切に評価するために、取引先企業の財務数値に反映されない企業の知財や経営力、営業力、製品開発力など非財務情報をいかに有効に選別し、適切に評価・測定し、もって開示すべきかを理論的に究明し、最終的には評価モデルを開発してその有効性を実証することを究極的課題とするものであった。具体的には、融資主体の金融機関について、わが国の地方金融機関・信用銀行等を主たる対象としてアンケート調査とサンプル金融機関を対象とするヒアリング調査を経て、融資先企業を対象とする金融機関の事業性評価の実験を含むマルチケース・デザインを構築する。
最終年度(2021)では、本研究の中間段階での研究成果を母体として前年度4月刊行の書『企業成長のデザイン経営』(2020)で提示した知的資産、イノベーション、及び事業性評価の三位一体の理念的フレームワークを広く社会に紹介して社会還元に努めるともに、本研究の１つの成果をなすKST企業成長力評価モデルの融資判断における実践可能性と有効性の検証実験を努めようとした。その協力団体として本代表が役員を務める一般社団法人事業性評価教育振興会での実験を通じて有効性の評価を非公式的に試みた。しかし、昨年度のコロナ禍での制約のもと、研究成果としてのデータと知見は得られていない。本モデルは、２０２１年２月、商標権登録を行い、今後次年度以降の社会的普及とモデルの堅固な検証に努めたい。
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| Remarks |
商標権：「デザイン経営士」
出願ー２０２１年、登録ー２０２２年、登録番号ー６５１４９８９、
発明者、権利者ー一般社団法人事業性評価教育振興会
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Research Products
(2 results)
