2023 Fiscal Year Annual Research Report
The Prospect of Post-Capitalism and the Origin of Capitalism: Theoretical and Historical Research for the reconstruction of the theory of Transition
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18K01969
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
山田 信行 駒澤大学, 文学部, 教授 (80287002)
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2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 資本主義 / 移行 / 労使関係 / ポスト資本主義 / 互酬性 / モラル・エコノミー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、移行論の再構築を通じて、資本主義への移行における「普遍性」の根拠を明らかにするとともに、その作業を通じて、ポスト資本主義社会への展望を提示することを目的としていた。その際、研究代表者が従来自らの研究枠組みとして依拠してきた「労使関係の歴史社会学」という試みを援用した。具体的には、「労使関係の歴史社会学」の試みが、従来資本家階級による利害関心ばかりに注目してきたことを反省し、これに労働者階級あるいはその形成の母体である農民による利害関心にも注目し、これを枠組みに取り込むことに努めた。
その結果、当初、資本主義への移行に伴って解体されることが想定されていた前資本主義的社会関係が、実は一定程度存続することが、農民あるいは労働者による利害関心を充足し、そのことを通じて移行の「普遍性」が担保されるという逆説的な知見を獲得することができた。すなわち、カール・ポランニーによれば、資本主義においても存在が不可欠な互酬性という関係は、本来前資本主義社会において支配的に存在する関係にほかならず、その関係を通じて農民たちによる利害関心は一定程度充足されていたと考えられる。
こうした関係が、資本主義への移行期を終了してもなお、一定程度労使関係（の一部）が前資本主義的な関係に代替され、例えば温情主義のイデオロギーと制度が整備されることによって、互酬性が担保され、「モラル・エコノミー」が成立していたと考えることができよう。互酬性の担保とそれに伴う「モラル・エコノミー」の成立は、労働者による勤労意欲を喚起し、結果的に資本主義のシステムを安定させることが期待できよう。
本研究においては、こうした理論仮説を検証するために、日本を事例として労使関係の歴史的展開をたどる作業を通じて、最終的には高度成長期以降に成立した「企業社会」においてそれが完成したことを明らかにした。
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