2018 Fiscal Year Research-status Report

A conversation analysis of employment support activities for young people

Research Project

Project/Area Number	18K01992
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	岩田夏穂東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任准教授 (70536656)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	黒嶋智美玉川大学, ELFセンター, 助教 (50714002) 須永将史立教大学, 社会学部, 助教 (90783457)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	若者就労支援 / 作業場面における協働 / 会話分析 / 相互行為分析
Outline of Annual Research Achievements	若者就労支援に取り組むNPO組織の協力を得て、2018年7月から2019年3月の間に作業の収録を月1回の頻度で計8回実施した。また、2回イベントに参加した。 1.収録：1回につきチームメンバー2名が現地に赴き、次の場面のビデオ撮影と音声録音を行った。(1)屋内の内職作業：ラベルの袋詰め（ラベルを規定枚数に分け小袋に入れてテープを貼る一連の作業を各自で行う）およびワイヤーハーネス組み立て（端子に3種類のコードを挿す作業。参加者はコードの種類毎に担当を受け持ち、流れ作業で組み立てる）(2)就労訓練：屋外のアパート清掃(各自持ち場で清掃する）およびレンタル会社の備品整備作業（テント用クロスを広げ、洗剤を吹き付けた後に布で汚れを落とす）。いずれの作業も、スタッフが必要に応じて指示を出す。撮影対象者は利用者、ボランティア、スタッフで内職は18名前後、就労訓練は5，6名。8回の収録時間合計は25時間程度。 2.文字化:約160分程度終了。 3.分析：各メンバーで関心のある現象の抽出、分析観点の共有、検討を通して、次の点に注目して分析することを確認した。他者と作業を効率的かつ協働的に遂行するために、(1）限られた作業空間をどのように用いているか（作業空間の組織化）(2)作業の進捗をどのように他者に向けて可視化しているか　(3)支援の必要性の提示(言語化される／されない場合）がどのようになされるか　(4)効率的な作業のやり方がどのように伝播するか。また、利用者にとって運営者間の会話がどのような行為になりうるかについても分析を進める。４）ラポール形成：毎月の撮影では、可能な限り作業に参加し、利用者や運営スタッフ、ボランティアと話すように心がけた。また、NPO団体によるイベント（7月）と団体創設記念セミナー（10月）に参加し、作業から離れた場で関係者と交流する機会を持ち、信頼関係の構築に努めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason ・多様な作業場面が収録できたことで、若者就労支援のOJTにおける相互行為を多角的に分析する準備ができた。・協力先のNPO団体と、非常に良好な関係が構築でき、継続的に協力いただけることを確認した。
Strategy for Future Research Activity	1）収録：引き続き収録を月1回ペースで行う 2）文字化および分析：これまでのデータをすべて文字化し、各メンバーの関心に基づいて分析を進める。データセッションを随時行い、進捗報告と結果を検討することで、より分析を深める 3）成果発表の計画：日本社会学会（10月）および社会言語科学会（3月）で発表する。並行して協力先の関係者を対象に報告会を開催し、分析成果を伝え、フィードバックを受ける
Causes of Carryover	1．フィールドの性格上、収録日が前もって確定できない（収録承諾を得られない利用者が参加する作業は収録ができないことから、スケジュール決定と変更が変則的）ため、年度末ぎりぎりまでフィールドまでの旅費を確保しておく必要があった。 2．音声データの文字化にかかる費用として予算を確保していたが、協力先から提案された作業現場が複数にわたったこともあり、文字化するデータの優先順位が絞り切れなかったため、翌年度にまとめて文字化することとした。【翌年度の使用計画】翌年度は成果発表のための旅費がかなりかかることが予想されるため、今年度の繰り越し分は、主にデータの文字化と旅費にあてることを計画している。