2018 Fiscal Year Research-status Report
生活困窮者自立支援に基づく排除と差別に抗する包摂=連帯型地域社会の可能性
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18K02000
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 差別 / 生活困窮者 / 連帯 / 地域社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域社会における「連帯」を基調にした生活困窮者自立支援の条件を索出しようとするものである。2015年度施行の生活困窮者自立支援制度を、制度の実施状況や就労支援・学習支援等の個別支援の充実のみに注目するのではなく、社会的排除問題と差別問題の解決を射程にした地域づくりの試金石として捉える。地域社会における「連帯」を基調にした生活困窮者支援モデルの形成過程を示したい。
本研究を企画したのは第一に、自治体レベルでの制度の実施について、地域スケールと自治体内部にみられる個々の地域固有の状況を考慮した研究が必要だからである。第二に、同制度による取り組みが最も期待されるのが社会的排除地域であり、その地域特性をふまえた取り組みが必要と考えるからである。第三に、生活困窮者支援は「地域づくり」の課題をふまえ構築される必要があるからである。この視点が重要なのは、旧来からの地域社会の分断状況が、現代社会の個人化の進行も相まって深化している状況を克服していく戦略が必要だからである。社会的排除地域の中には、地域外住民との交渉が乏しい住宅街、地域外住民からの人・土地に対する差別が今なお見られる地域が少なくない。マジョリティ＝マイノリティ間の分断を超克する取り組みが、ローカルレベルで進められる必要がある。
本研究にあたり，2018年度は九州地方において，ホームレス自立支援施設や野宿経験がある人も利用する作業所が立地する地域において，関係者への取材を行い，それらの施設と地域社会が共存することができている社会的要因を分析した。また，その中間的成果を学会報告した。また，2019年度前半に論文として公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね、交付申請書記載の研究実施計画のとおりに進められているが，可能な限り取材地域を増やしていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
社会的排除地域における隣保館・社会福祉協議会等を中核とした生活困窮者自立支援について、職員、関係者、生活困窮当事者等へのヒアリング調査を行う。地域の若者・困窮世帯・高齢世帯等の状況、実施体制、地域内外における連携の状況、地域住民の参画、社会資源の利用度、支援活動を通した地域社会の変化などが調査内容となる。これらをもとに，連帯を基調とした包摂型地域社会の形成過程を分析する。
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| Causes of Carryover |
当初計画より遠隔地への取材が少なかったこと、文字起こしを研究代表者で行ったことによる。これらを次年度に実施・計上することにした。
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