The possibility of a community based on inclusion and solidarity that can resist exclusion and discrimination, based on Self-support of needy person.

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K02000
• Research Institution: Fukuoka Prefectural University
• Principal Investigator: 堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 社会的排除 / 差別 / 生活困窮者 / 連帯 / 地域社会

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地域社会における「連帯」を基調にした生活困窮者自立支援の条件を索出しようとするものである。また、マジョリティ=マイノリティ間の支援/被支援、協働など相互交渉を通した包摂=連帯型地域社会の形成過程を示し、同制度について別様の視点より政策提言を行うことを目指した研究である。
その目的に基づき、主に生活困窮者支援関連施設が立地する地域に着目し、取材や資料分析を進めてきた。具体的には西日本にあるX地域の事例をもとに、施設と地域社会との間に「良好な関係」が築かれている条件索出を試み、施設側の要因とともに地域社会側にも要因（「地域社会の危機の認知」「物言わぬ住民の存在」）を見出した。また、過去に取材した野宿者が利用する施設をめぐるコンフリクト事例を再分析した。野宿者の存在は地域社会において忌避の対象とみなされ、反対運動の根拠にもなっていたが、問題をめぐり生じた相互作用を通して、問題に対する認識の転換を促すできごとが生じていたことを示した。これは、地域社会において異質な他者の参入において、コンフリクトは大小問わず回避すべきものというより、コンフリクト自体にその形成の契機が含まれていることを示唆するものである。
昨年度からは、生活困窮者並びに疾病・障がいなど日常生活に課題のある人々が、地域社会で社会関係を取り結びつつ安心して生活を送られるための、NPOが運営する支援付集合住宅に着目し取材を進めている。集合住宅が立地する地域社会が抱える課題を背景に、NPOと町内会関係者は互いの課題解消を念頭に置いて共働を進めようとしている。そこにはこれまでの研究で見出される「良好な関係」の諸要因が見出されるが、そうした中で異質性を帯びがちな集合住宅住民が、地域社会において社会関係を築いていく諸条件や受入側である支援者や地域社会における促進／阻害要因について索出していくのが、今後の課題である。