2020 Fiscal Year Research-status Report

持続可能で公正な地方財政の構築に向けた比較にもとづく財政社会学研究

Research Project

Project/Area Number	18K02015
Research Institution	Kanto Gakuin University
Principal Investigator	湯浅陽一関東学院大学, 社会学部, 教授 (80382571)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	地方財政 / 原発立地自治体 / 投票データ / 社会制御過程論
Outline of Annual Research Achievements	2020年度は、２本の論文と２つの海外学会での報告（オンラインでの実施）を行った。論文は、①「社会制御の両義性と『場』の理論－舩橋晴俊著『社会制御過程の社会学』を読む－」（関東学院大学人文学会紀要　第143号）と②「社会変革理論としての環境制御システム論に何が可能か－EMT/ToPとの比較を通じて」茅野恒秀・湯浅陽一編『環境問題の社会学－環境制御システム論の理論と応用』東信堂、である。学会報告は、①Yoichi Yuasa、How do nuclear compensations act on nuclear host municipalities? -Trends of local public finance and voting result in Japan-（単独発表）、2021年2月10日、5th Energy and Society Conference（開催主体はイタリアのトレント大学）と、②Yoichi Yuasa、Nuclear compensations and political attitudes in nuclear municipalities　（単独発表）、2021年2月27日、 ⅣISA Forum of Sociology（開催主体はブラジル・ポルトアルグレの組織委員会）である。２本の論文は、いずれも持続可能な社会を構築していくための変革理論である社会制御過程論についての検討を行ったものである。２つの報告では、原発立地自治体における、原発の立地以降から現在に至るまでの長期の財政データと、同期間の国政選挙の投票データの分析をおこなった。①の報告では柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県柏崎市と刈羽村を、②の報告では浜岡原発の立地自治体である静岡県御前崎市と旧浜岡町を対象とした。いずれの事例についても、投票データについては、当該自治体のデータと選挙区あるいは県全体の動向との比較を行った。その結果、人口規模の小さな自治体ほど財政面での原発関連歳入への依存度が高く、かつ、一貫して原発を推進してきた自民党の得票率も高くなる傾向がみられた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason コロナ禍のため、現地での調査を実施することができなかった。既に収集済みの資料の分析や文献研究に力点を置いた研究活動を行った。
Strategy for Future Research Activity	コロナ禍の影響が続いているが、安全性に配慮しながら、できうるかぎりの現地調査を実施する。調査対象地や調査期間、調査対象者について、感染状況などを考慮しながら、柔軟に設定し直すことで、調査の実施につなげていく。
Causes of Carryover	コロナ禍の影響により、予定していた国内外での調査を実施することができなかった。今年度は、感染拡大の状況を確認しながらではあるが、国内での長期的な調査を中心に、可能な範囲で調査を実施していく。