2019 Fiscal Year Research-status Report
忘れられた地域性データの二次分析 ―人口・家族・村落に関するフレームワークの構築
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18K02035
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
中島 満大 明治大学, 政治経済学部, 専任講師 (70774438)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 真理子 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 研究員 (60800175)
加藤 彰彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (70287936)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域性 / 二次分析 / 日本文化の地域類型研究会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は，明治大学にて2019年5月21日（火），11月19日（火），12月3日（火）の三回にわたり研究会を開催し，具体的な進捗状況を確認しながら，この研究課題を進めてきた。2019年度には，（1）インテンシブ調査の調査票の文字起こし，ならびにインテンシブ調査の個票データの複写ならびにPDF化，（2）データ分析法の検討を実施した。
（1）インテンシブ調査の調査票の文字起こし／個票データの複写・PDF化
国立民族学博物館「日本文化の地域類型研究会」アーカイブに保管されているインテンシブ調査では，各集落の社会組織や慣行などを調べる際に，80頁にもわたる調査票を使用し，現地調査が行われている。まずこの調査票ををword化することによって，検索や情報共有のスピードが上がった。次にインテンシブ調査は160ヶ所の集落を調査している。その個票データは，国立民族学博物館の「日本文化の地域類型研究会」アーカイブに保管されており，当該機関に複写を依頼した。その後，複写物のPDF化を行った。また2019年度は，東北地方と北関東地方を中心に複写・PDF化を実施した。
（2）データ分析法の検討
この研究プロジェクトではデータの収集とPDF化などの作業を中心に実施していたが，収集されたデータをどのように分析していくのかについて検討した。集められたデータの質問項目は，名義尺度であり，なおかつ選択肢のカテゴリーの数が多かった。その特性に加えて，地域性を検討するためには，視覚的に捉えることも重要であると考え，多重対応分析を用いることがよいのではないかという結論に至った。最終年度には，多重対応分析，モザイク・プロット，統計地図の作成などを中心に研究成果をまとめていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
集落サーヴェイデータのクリーニング，インテンシブ調査のデータ収集においては，当初の予定どおり進んできていると言える。またデータの分析法の検討についてもある程度目処が立った。
しかし，2020年2月後半，3月頃から，大学の図書館ならびにアーカイブを運営している国立民族学博物館の利用が制限されている状態にある。今後，この休館やサービスの利用が制限されると研究プロジェクトの進行に遅延が生じることが予想される。この状況が長期化することも想定しながら，最終年度の研究を進めていく，あるいは本プロジェクトの期間の延長等も視野に入れながら対応していく必要があると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
先の進捗状況でもふれたが，コロナウイルスの影響により，所属する大学図書館や本プロジェクトが利用するデータを保管している国立民族学博物館が2020年5月時点で休館している。この状態が今後継続すると，研究の進め方やプロジェクトの進捗に大きな影響を与えることが予想される。それに伴い，対応策が必要となるが，現時点では収集することができているデータを分析していく予定である。それに伴い，データがカバーする範囲の縮小などの問題が発生するが，その点での偏りを明記しつつ，本プロジェクトとしては，分析を進めていきたい。あるいはプロジェクトの期間を延長することにより，アーカイブ・ワークの再開を待つことで，データの収集を網羅的に実施することも対応策として検討していく。
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| Causes of Carryover |
2019年度は，2020年3月に国立民族学博物館において，アーカイブ資料を閲覧・複写する予定であったが，コロナの影響により，調査を断念することになったため，次年度使用額が発生している。
2020年度も引き続き，国立民族学博物館でのアーカイブ調査がコロナの影響でいつ再開されるのかが不透明である。そのため研究計画や使用計画の見通しが立ちにくい状態にあるが，既に手元にあるデータのクリーニングなどにかかるアルバイト費用，あるいは研究に関する文献の収集などにあてる予定である。
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