2022 Fiscal Year Research-status Report
中山間地域における単身高齢者支援ネットワークの検証と社会関係資本の構築
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18K02063
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
西島 文香 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (70432812)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
深山 誠也 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (50756682)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 独居後期高齢者 / 中山間地域 / 食品摂取多様性 / 社会関係資本 / 老研式活動能力 / GIS分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究実績は以下の2点である。
第１は、学術論文「中山間地域における独居後期高齢者の食品摂取多様性を規定する要因 －高知県いの町吾北地区の事例分析－」の公表（2022年10月）である。本稿の概要は以下の通りである。
本稿の目的は、調査対象者（75歳以上の独居高齢者）の低栄養状態（食品摂取多様性得点4点未満、以下DVS低位群）の要因として、日常的な生活・活動状況、老研式活動能力指標、ソーシャルキャピタル指標などに加え、居住地の主要道からの距離や標高などの地理的データを指標を導入して分析を行うことである。
分析の結果、集落の高齢化や社会関係資本、新たに追加した地理的指標のいくつかが食品摂取多様性の低位群に関連する統計的に有意な指標であることが確認できた。
第２は、学術論文「住宅セーフティネット制度と住宅確保給付金の現状と課題」の公表で（2023年3月）ある。本稿は中山間地をはじめ地方における居住ニーズの実態と住宅セーフティネット制度の運用や利用実績などを検討し、高知県および高知市における居住支援のあり方や課題を考察したものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は2017年度に行った調査結果の分析を終え、研究成果として論文にまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は新たな研究分担者もしくは研究協力者を迎え、2017年調査対象者の追跡調査を行うことを予定している。また、地域内で大きな役割を果たしている移動販売車の役割を明らかすることを目的とする補足調査を実施するための条件を検討し、そのための準備を進める。
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| Causes of Carryover |
2023年度は新たな研究分担者もしくは研究協力者を迎え、2017年調査対象者の追跡調査を行うことを予定している。また、地域内で大きな役割を果たしている移動販売車の役割を明らかすることを目的とする補足調査を実施するための条件を検討し、そのための準備を進める。使途としては、資料作成、調査票の作成・印刷費、調査旅費などである。
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