地域における軽度認知障害および軽度認知症者の家族に対する心理教育支援

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02135
• Research Institution: Yamato University
• Principal Investigator: 菅沼 一平 大和大学, 保健医療学部, 准教授 (80762228)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 上城 憲司 西九州大学, リハビリテーション学部, 教授 (90454941)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 認知症 / 軽度認知障害 / 家族介護者 / 地域支援

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，在宅居住の軽度認知障害者（MCI）および軽度認知症者の家族介護者に対して，地域における心理教育プログラムを開発・実施し，その介入効果を検証することである．効果の指標は①認知症疾患の特性やこれから起こりうる症状（予後）へ理解，②介護に対する内発的な力，③認知症の行動・心理症状（Behavioral and Psychological Symptoms of　Dementia：以下BPSD）への対処技術，④問題解決能力，⑤家族の対応力向上よるBPSDの軽減および認知症の進行予防とする．
心理教育プログラムは，セッション1（介護実態調査），セッション2（座学・グループワーク），セッション3（座学・グループワーク），セッション4（座学・実演練習）を1クールとして構成される．
第1研究は心理教育プログラムの標準モデル確立と介護実態調査とし，第2研究として心理教育プログラムの効果を検証する予定である．初年度は第1研究実施に向け，大阪府吹田市片山・山手地区の住民（福祉委員），近隣施設，地域包括支援センターに対して研究協力の同意を求め，研究計画案が了承された．これを受け，心理教育プログラムを2クール実施した．
また心理教育プログラムの効果を測定する尺度として，介護状況，介護負担感，被介護者の認知症重症度などの介護実態調査をもとに，エンパワーメント評価尺度の開発に取り組んだ．エンパワーメント評価尺度は心理的側面からみた内発的な力や介護に関する対処技術を測定する尺度である．信頼性と妥当性を確認し，論文として投稿中である．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

地域の福祉委員，近隣施設，地域包括支援センターから協力を得て，運営を通し，標準的な心理教育モデルを確立した．また介護実態調査から効果指標となる尺度開発へとつながり，介護負担肯定感，自己効力感，対処技術など包括的な効果検証が可能となった．

Strategy for Future Research Activity

第1研究である心理教育プログラムの標準モデル確立と介護実態調査はほぼ終了したため，2年目以降は第2研究として，心理教育プログラムの効果検証を行う．標準モデルを他地区でも実施し，家族介護者のエンパワーメント，介護負担感，被介護者のBPSD重症度をアウトカムとし，効果を検証していく．

Causes of Carryover

会議が1回中止となったため，旅費を計上できなかった．