2018 Fiscal Year Research-status Report
発達障害者への職場コミュニケーションにおける合理的配慮
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18K02145
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
村中 泰子 神戸大学, キャンパスライフ支援センター, 特命准教授 (00456378)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 麻友子 和歌山大学, 障がい学生支援部門, 講師 (60754637)
黒石 憲洋 星槎大学, 教育実践研究科, 非常勤講師 (00434449)
鳥居 深雪 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (90449976)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 障害者差別解消法 / 就労意欲 / 合理的配慮 / コミュニケーション / 職場定着 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年4月から施行された障害者差別解消法において、民間企業は障害者への合理的配慮の提供を努力義務として課せられている。このような法的な動向を鑑み、障害者雇用は進んでいくといわれているが、発達障害者の雇用に関しては、身体障害等に比べ、多くの企業が二の足を踏んでいる状態である。この状態の背景には、接し方が分からない、継続した労働に対する企業側の不安などが挙げられる。2018年度の研究では、現時点で発達障害者を雇用している企業の担当者に対して、雇用する上で感じたことを自由に語ってもらい、労務管理上の工夫という観点から分析することを目的とした。その結果、『労務管理』は、発達障害者の業務遂行のためよりも、長期定着を促進のために行われている事が多いことが示唆された。また、リーダーの役割は「メンタル面の管理」「面談」「仕事上の配慮」に及んでおり、「リーダーの負担」が大きいことが示唆された。
本研究では雇用者側が行う「仕事で必要なコミュニケーション」の合理的配慮に焦点をあて、最終的には、発達障害の就労者へのコーチングのモデルを考えていくことを最終的な目的としている。その研究の過程でコーチングモデルを考えていく際に、障害者が継続して就労するための一つの要因として考えられる就労意欲や体力を維持するために労務管理を行うことの重要性が2018年度の発達障害者を雇用している企業担当者へのインタビュー調査から示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、関東および関西の企業におけるインタビューを予定し、そのインタビュー結果から半構造化面接のプロトコルを初年次に作成する予定であった。
計画では調査担当者として、関西・関東の両地区に研究代表者および主に関東地区のインタビューを担当する分担研究者および研究力力者を配置していたが、内1名が出産で研究における役割の変更があった。
それに加え、調査対象企業への訪問日程とインタビュー担当者の日程調整の都合上、調査が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度の遅れに関しては、2019年度前半に関東地区におけるインタビュー担当者を増やし、また当初予定が少なかった関西地区でのインタビュー調査機会を増やしていく。
インタビュ調査からは、発達障害者を受け入れる際の不安や困難さの事例収集および仕事遂行上必要な社会的コミュニケーションの具体例を収集する。収集した事例や具体例をもとに調査設計を行う。
＜平成31年度～平成32年度＞仕事上のコミュニケーションおよび就労継続に関する調査実施および分析
対象者：発達障害の学生および発達障害の就労移行支援施設への通所者（調査①）、発達障害者を雇用している（または雇用を計画している）一般企業の担当者（調査②）、方法：Web（一部紙媒体）調査を用い、仕事上のコミュニケーションおよび就労継続についての質問紙調査を行う。また、その中でインタビュー調査の協力を得られた対象者（または対象企業）に対して、仕事の場面別のコミュニケーションについて半構造化面接を行う。対象者のリクルートは、研究チームの所属先の学生および発達障害者の就労移行支援施設に対して協力を得る。結果の分析は主に研究代表者と分析担当の研究分担者で行う。また、面接に協力してくれる対象者への半構造化面接は、研究代表者、研究分担者のインタビュー担当および就職に精通している学内外の研究協力者に協力を依頼する。
＜平成33年度＞調査①、②の結果を踏まえ、発達障害者と企業側でのコミュニケーションのイメージのギャップと就労継続の阻害因を分析をする。
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| Causes of Carryover |
研究計画がやや後ろ倒しになったため、データ分析に必要な機材および研究補助の人件費が2018年度に使用されていない。2019年度は2018年度の遅れ分の研究も合わせて行うため、当初の予定の機材を購入し、研究の補助および研究協力者への謝金として使用する。また、研究協力者が育休のため役割変更があり、研究協力者の移動費として2018年度の人件費の一部を利用する予定である。
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