2018 Fiscal Year Research-status Report
Women's Co-operative Activities in Mongolia Urban Society : Creating Self-Sufficient Places for Escaping from the Intergenerational Poverty.
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18K02162
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Research Institution | Tokyo International University |
Principal Investigator |
村井 美紀 東京国際大学, 人間社会学部, 准教授 (70202760)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 愛理 東京国際大学, 商学部, 教授 (50166584)
植村 清加 東京国際大学, 商学部, 准教授 (30551668)
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (20199863)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 都市貧困母子 / モンゴル / 社会変革期 / 生活者の協働 / ライフヒストリー / 「自場」形成プロセス / フェルト産業 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会変革の最中にあるモンゴルにおける都市貧困層の女性の自立、とりわけ彼女らの「自場」形成過程を巡る協働活動に焦点を当てるものである。2018年度は、本研究の出発段階として、月1回の定例研究会により、方法論を異にする研究者間で情報交換と共通理解を深め、各自の課題分担に従った文献収集を実施したほか、モンゴル(6-7月)および日本国内(2月)での現地調査を遂行した。また、研究チーム全体での共同研究会を開催(2月、東京)し、福祉領域における貧困の定義や研究史および研究施行上の方法論を議論し、共通認識を深めた。 今年度の現地調査では、内容を以下の4課題に絞りこみ、関係者との発展的な関係構築に努めた。①モンゴル国・ウランバートル市において、都市貧困女性の経済的自立手段となっているフェルト産業NPO法人と生産者が集まる工房への訪問調査を実施。②地方の遊牧民と都市民を繋ぐ現場として、羊毛を産出している遊牧民世帯と、都市部で紡績・製品加工の工場を構えるモンゴル企業とそこで働く人々への訪問調査。③モンゴルにおける多様な生態系と遊牧形態や、地域資源や主要産業の異なる地方都市の現状を確認する実例として、南ゴビ地域を視察。 以上の現地調査では、各課題における研究目的は十分に遂行され、その結果を過去の調査結果も加えた上で、共著論文をまとめ上げることが出来た。論文をまとめるに際し、一方的な支援関係に陥りがちな福祉の現況を鑑み、福祉、文化人類学、歴史からの各自の知見を定例研究会で報告し合い、密接な連携を図ると共にモンゴル社会への理解を深めた。 ④比較検討。日本国内での生活者の自場形成の試みを行う例として、北海道での調査を実施し、自場形成の軸となる文化的、経済的自立の試みについて関係者へのインタヴューを行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
立案当初予定されていたすべての項目で調査を実施できたわけではなかったものの、月1回の定例研究と文献収集、現地調査の実施により共同研究に必要な共通認識を深め、調査関係者との関係づくりを進めることができた。 また、2018年度の調査結果は、昨年までに実施した調査結果と統合され、共著論文として発表された。これにより、2019年度の研究目的をさらに明確になったため、順調に進展していると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、2018年度の研究結果で明確になった課題を追求し、ライフヒストリー調査を中心とした研究を進める。 主要な課題は次の5点である。①フェルト産業に関わっている女性の自立過程や課題を知るためのライフヒストリー調査。②社会変革の中で、遊牧民として成功/失敗した人々のライフヒストリー調査。③社会変革期における、養護施設出身青年のライフヒストリー調査。④貧困家庭が多いとされているウランバートル周縁のゲル地帯における協働性の調査。⑤日本国内の事例との比較研究 なお、③については2019年度より新たに、モンゴルの養護施設のこども・青年たちに長く寄り添ってきた山下英三郎氏(日本社会事業大学名誉教授)を研究協力者として迎え、対象者との連絡やライフヒストリー聞き取りへの信頼関係を深めて行くこととしたい。 以上の研究目的を達成するために、2019年度は文献調査やフィールドワークに加えて、互いの研究成果をクロスオーヴァーさせ、社会変革期の中で自立を目指して活動している女性のあり方と社会的共同性に関する議論を深化させて行く。 また、比較のための意見 交換を兼ねて定例研究会の他、年度末に共同研究会を行い、関連分野の研究者とも研究会や調査を通した協力体制を強化して行きたい。
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Causes of Carryover |
当初、3名ないし一部のメンバーが年2回モンゴル調査に出ることを予定していたが、今年度は2名が1度ずつモンゴル調査を実施するに止まったため、次年度使用が生じた。 2019年度の調査準備は順調に整ってきており、このような予定変更をしても各自が分担で研究課題を遂行することが可能なため、未使用分は次年度以降の調査に回すこととした。
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Research Products
(2 results)