2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K02178
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
佐藤 順子 佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (80329995)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 博也 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00580721)
角崎 洋平 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10706675)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 母子生活支援施設 / 家計改善支援 / 家庭経済ソーシャルワーカー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の研究実績として次の2点が挙げられる。
1点目は、全国母子生活支援施設協議会の協力を得て全国の母子生活支援施設職員に対して2019年7月から10月にかけてアンケート調査及びヒアリング調査を実施したことである。アンケート調査では職員が利用者に対してどのような家計相談支援を行っているかを中心に尋ねた。その結果、母子生活支援施設における家計相談支援は、原則として利用者全員を対象にしながら、特に生活保護受給世帯や何らかの障害がある世帯等に手厚い支援がなされていた。支援方法や内容も幅広い。日常的な金銭収支を始め、預貯金形成や福祉事務所・社会福祉協議会・銀行等への同行等が行われていた。母子生活支援施設入所後は退所に向けて住居確保のための支援が行われ、さらに、外部機関と連携し、地域権利擁護事業や成年後見制度の利用によって退所後も母子生活支援施設利用者をサポートする体制づくりを図る事例も見られた。
ヒアリング調査では、アンケート調査に協力頂いた母子生活支援施設の内、数カ所を訪問した。その結果、職員にかかる家計相談支援業務負担の大きさや利用者との関係性を維持することの難しさなどが伺えた。
2点目は、「フランスにおける家庭経済ソーシャルワーカーの実践と養成―家計改善支援事業への示唆」と題するセミナーを開催したことである。2019年11月17日(日)午後1時30分より午後5時まで、明治大学駿河台キャンパスリバティタワー8階1086教室において、フランス共和国イル・ド・フランス地方圏社会福祉職研究所(Institut Régional du Travail Social Paris Île-de-France)より主任教官Line Mariale及びDalila Mechaheb氏・日本語通訳(小野あけみ氏)を招き、約60名の参加を得て活発な質疑応答と意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要において記述したように、家計相談支援について母子生活支援施設を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。また、セミナーを開催してフランス共和国における家庭経済ソーシャルワーカーの業務と養成について幅広く発信することが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は本研究の最終年度にあたる。それまでの調査研究で不足している資料収集のための調査を行う予定である。具体的には、日本において先駆的な家計相談支援と貸付を行っている消費者信用生活協同組合(岩手県盛岡市)やvaic研究所(千葉県千葉市)等からのヒアリング調査を予定している。
しかし、2020年6月9日現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で出張等は困難な事態も予想されることから、遠隔でのヒアリング調査等も検討している。
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| Causes of Carryover |
今年度末(2020年3月)にアメリカ合衆国コロンビア大学(ニューヨーク州)を訪問し、アメリカ合衆国におけるファイナンス・ソーシャルワークについてヒアリング調査を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、出張がかなわなかったため。
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