2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K02178
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
佐藤 順子 佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (80329995)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 博也 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00580721)
角崎 洋平 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10706675)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 家計相談支援 / ソーシャルワーク / 消費者信用生活協同組合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は以下の研究業績を発表し、家計相談支援とソーシャルワークの関連を明らかにすることができた。
「信用生協50年史‐消費者信用生活協同組合による多重債務者支援の歴史的展開」明治大学社会科学研究所(2021年2月)の「第2章 各論第1節NPO法人いわて生活者サポートセンター」代表執筆者・明治大学経営学部小関隆志教授、分担執筆者・日本福祉大学社会福祉学部角崎洋平准教授(本科研研究分担者)・佐藤順子である。
オンライン等によるヒアリング調査および資料収集によって、岩手県盛岡市で創設された消費者信用生活協同組合の50年史編纂に携わった。
消費者信用生活協同組合は、市民向けの小規模融資を行うと同時に、NPO法人いわて生活者サポートセンターを設立した。同センターは、家計相談支援を基本としてDV被害者やギャンブル依存症等対策を行う相談機関で、融資だけではなく利用者のニーズに基づいた相談活動を展開して来た。同センター解散後も、岩手県を中心に生活困窮者に対するソーシャルワークを行うNPOや人材を輩出している。
本科研のテーマである家計相談支援とソーシャルワークの関連について研究を進めるにあたって、貴重なケーススタディとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度はコロナ禍のため国内外の出張に制約があったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方策として、コロナ禍のため国内外の出張に制約がある場合はオンライン等で生活困窮者自立支援法による家計改善支援事業を実施している自治体や事業所にヒアリング調査および資料収集を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度はコロナ禍のため、国内外の出張に制約があり、出張調査にかかる旅費・謝金等の執行ができなかった。
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