2018 Fiscal Year Research-status Report
人口流動化する産業衰退地域の再生と生活困難者の地域就労を結ぶ支援モデルの開発研究
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18K02181
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
牧里 毎治 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (40113344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大井 智香子 皇學館大学, 現代日本社会学部, 准教授 (60352829)
山 泰幸 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30388722)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 過疎化 / 人口流動 / 地域再生 / 地域就労 / 生活困窮者 / 循環システム / 里山資本主義 / 農福連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はもっぱら事例収集や現地視察および個別インタビューを中心に行った。三重県紀宝町、岐阜県美濃加茂市、広島県庄原市などである。紀宝町は社会福祉協議会職員から紀宝町における過疎地の高齢者買い物難民化と農協購買店廃止にともなう再生活動について、美濃加茂市では市職員と自治会役員から労働力流出に際して日系ブラジル人を受け入れた多文化共生の支援策と地域地域家族活動について、庄原市では法人理事長から過疎化・少子高齢化が進んだ中山間地で高齢者や障害者のケアを事業化する社会福祉法人が農業と福祉を連携させている社会貢献活動について、それぞれ聞き取りをおこなった。
いずれも地域社会の既存資源を活用して、人口流出や少子高齢化によって生ずる生活上の困難を解決するために新しい視点から従来の方法とは異なる取り組みをしているのが特徴として伺い知ることができた。市町行政の資金や人材に頼るのではなく、地方自治体の協力をえながら地域に定着した住民組織が主体的に生活ニーズを満たす生活資源の開発に取り組んでいたといえる。これらのニーズと資源をマッチさせる仕組みづくりは形成途上にあったが、高齢者、生活困窮者の就労支援・地域参加を基軸に地域再生の可能性があることを示唆しているといえるだろう。これらの状況が意味するところは、過疎化、少子高齢化、人口減少を避けることができない地域社会にあっては、生活を成り立たせる地域組織の維持のみならず地域社会を成り立たせている産業基盤、就業・就労構造を改めて再整備する必要があること、また、自然資源を再生させる地域資産の開発と未来に向けた地域遺産の保全が重要となることである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初より初年度は質的研究として事例収集と聞き取り調査を主としていたので、概ね順調に進んでいると解釈している。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、事例収集と聞き取りを重ねていくとともに、地域特性ごとに過疎化地域の再生類型化が可能かどうか検討を続けたい。生活困窮者の地域就労や人材活用については、今般の改正出入国管理法にもあるように外国籍住民などの地域参加も課題になってきてるため、インタビューから得られた知見をどのようにまとめて分析枠組みを再構成するかは今後をまたねばならない。順次インタビュー先を増やしていきながら地域循環型生活再生システムづくりの裏付けと具体化を図っていきたい。今後のデータ収集には外国にルーツのある人々の地域貢献も視野に入れたものとしたい。
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| Causes of Carryover |
今年度における出張旅費の支出が、当初の計画より少なくなったため、本年度予算に余剰が生じたが、それらを次年度の聞き取り調査費用に充てたい。また関連文献の購入も予定している。
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