2020 Fiscal Year Research-status Report
人口流動化する産業衰退地域の再生と生活困難者の地域就労を結ぶ支援モデルの開発研究
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18K02181
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
牧里 毎治 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (40113344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大井 智香子 皇學館大学, 現代日本社会学部, 准教授 (60352829)
山 泰幸 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30388722)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域再生 / 地域資源 / 就労支援 / 生活困窮者 / 定住外国人 / 生活支援 / 互酬システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、対面によるインタビュー調査ができなかったので、ほぼ文献研究に偏ってしまった。3人の研究会も開催できず、それぞれが文献研究に当たることになった。それでも後半ではオンラインによるインタビューを行うことができた数か所の地方自治体および社会福祉協議会事務局からコロナ感染拡大状況の中で見えてきた課題など情報を得ることができた。
今回の聞き取りは生活困窮など就労機会から遠ざけられがちな定住外国人家族などの地域社会における実態とかれらへの支援の実態把握に努めた。平常時ではなかなか実態把握が難しい外国人生活について社会福祉協議会が行っている緊急生活福祉資金貸付の相談支援から経済的支援にとどまらず食料品支給など制度外支援に寄付・寄贈の活動を通じて住民の参加がみられたことなど福祉コミュニティ形成への検討に示唆を得るものがあった。
聞き取り対象地域は、当面、三重県に限定して、三重県社会福祉協議会事務局から県下全域の実情を把握するとともに定住外国人の多い伊賀市と鈴鹿市についてオンラインによる聞き取りを行った。それぞれ市役所福祉担当課と社協職員から生活困窮者自立支援事業および緊急生活福祉資金貸付の相談支援状況について貴重な情報を得た。就労支援からまちづくりにつなげるプロセス分析についてはこれからの課題になるが、引き続きさらなる聞き取り調査を行うことにしている。
事例分析については三重県紀宝町社会福祉協議会の住民による購買店運営と障害者就労支援を結びつけた地域資源開発プロジェクトを対象に互酬システムに位置付けることが可能か、その条件および促進要因について考察中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、人口減少地域の地域再生を地域人材資源である生活困窮者などの就労支援を通じて分析することに焦点化されており、もっぱら対面による聞き取りインタビューや参与観察および提供された文書資料など質的データの収集に依存しているため、新型コロナウイルス感染拡大によって研究推進に多大な支障をきたしている。このような状況下で自粛せざるをえないなか、当初は文献研究に専念せざるをえず、質的データ収集は断念をした。後半ではオンラインによるリモート取材も徐々に可能となり、対面による面談調査に替えてオンラインによるインタビューなどを行ったが、進行の遅れを取り戻すまでには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染拡大の収束状況によるが、当面はオンラインによる聞き取り調査や研究会の開催などに切り替えて、研究の遅れを取り戻す予定である。
聞き取り先のインターネット環境の整備状況にもよるが、オンラインによる聞き取り可能な地域を中心に全国に広げた質的データ収集に努めたい。地域資源開発、とりわけ地域人材資源であると想定される高齢者、障碍者、定住外国人などの就労支援プログラムを基軸に地域再生プロジェクト開発のプロセス、メカニズムなどの解明に力を注いでいきたい。
なお、研究成果の取りまとめに際しては、現場へのフィードバックも含めて、聞き取り調査協力者も交えたオンラインによる中間報告フォーラムも開催する予定である。
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| Causes of Carryover |
調査対象の地域に出向いてヒアリングにした研究スタイルなので、新型コロナウイルス感染拡大による都道府県をまたぐ移動の自粛などが発生したことが年度内執行を困難にさせてしまった。オンラインによる聞き取り調査は交通費、宿泊費等を必要とせず、未執行額を増やしてしまった。
2021年度については、対面による聞き取り調査の可能性も残しつつ、もっぱらオンライン調査および研究会を進めながら、オンラインによる文献検索と有料文献データの入手、およびデジタル機器の購入など柔軟に使用していきたい。また研究成果報告フォーラムの開催などにともなう費用についても検討したい。
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