2023 Fiscal Year Annual Research Report
Research and development on a support model binding between the community revitalization and the employment of vulnerable people
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18K02181
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
牧里 毎治 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (40113344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大井 智香子 皇學館大学, 現代日本社会学部, 准教授 (60352829)
山 泰幸 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30388722)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域産業衰退地域 / 既存資源の再活用 / 地域参加の機会 / 地域文化 / 生活文化 / 福祉文化 / 地域循環型社会 / 内発的自治力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の研究成果は、地域産業衰退地域の生活困難にある地域住民の生活力維持と地域再生・持続の結びつきが既存資源の再活用と住民の地域参加の機会の創出に寄っていることを明らかにした。既存資源は多くの場合、耕作放棄地であったり、放置された古民家などであったが、あわせて高齢者や障害者など労働市場から排除された住民の人材活用という意味では外部からの人材支援というよりも内発的な人材資源の登用があった。これらの事実に基づく考察から、社会資源・地域資源を地域文化、生活文化、福祉文化の融合と交互作用として捉え直す学術的な示唆を得ることができた。この研究成果については「社会福祉における「文化資源」の探索―社会資源に内在する文化的要素の再評価―」(福祉社会開発研究 2024年)として論文掲載の予定である。
研究期間全体を通じた研究成果では、農業・漁業あるいは地場産業の衰退する地域の既存資源を再活用する地域循環型社会の構築が、住民の内発的自治力を引き出すキーパーソンの存在と、自主的で主体的な地域連帯と公民協働の取組みをおこなった地縁組織の形成によるところにあることが明確になった。水産業の人材不足や農業後継者の不在などに参加する高齢者・障害者の活用の例や、耕作放棄地を協同農園として地域活動の財源とする例、地域における生活困窮を見える化して課題解決型の募金・寄贈システムを創出した例、民家空家のみならず閉店したレストラン・休業した旅館の福祉施設としての再利用の例など個人の生活資源を地域の社会資源に変換する地域循環型社会モデルの可能性を提示するものになった。この研究成果については、「福祉が農業に取り組む意味と意義」(月刊福祉、2022年)、「戦後社会福祉法制度における社会資源概念の変遷に関する一考察―社会資源開発の再検討に向けて―」(公共と文化 2023年)などに論文発表することができた。
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