2019 Fiscal Year Research-status Report
終末期ケアにおける住民・専門職間のIPWとIPE ソーシャルワーク機能の観点から
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18K02183
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| Research Institution | Hyogo University of Health Sciences |
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Principal Investigator |
上山崎 悦代 兵庫医療大学, 共通教育センター, 講師 (80711655)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 終末期ケア / ソーシャルワーク / IPW / IPE / 地域住民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度に実施した研究は3点である。1点目は、終末期ケアにおける住民基盤型多職種連携教育プログラム開発に向けた社会福祉専門職対象の聞き取り調査である。この調査は、平成30年度とは異なる地域（C県D市）の多職種に対して行った。2点目は教育プログラム開発である。平成30年度に行った先行研究などを踏まえ事例（ケース）教材を用いた教育プログラムを開発し、専門職を対象に試行した。3点目は、試行した教育プログラム参加者を対象とした質問紙調査を実施しプログラム評価を行った。
1点目の聞き取り調査では、D市（市内E地域包括支援センター圏域内）における地域住民の終末期ケアに対する認識、取り組まれている実践、教育プログラムに対する意見や要望などを聴取した。その結果、ACP（Advance Care Planning）の推進等について、専門職間では理解が深まっているものの、終末期ケア自体が地域住民にとっては話題にしづらい内容であり、踏み込んだ話は積極的にやりづらいといった課題が確認できた。2点目の教育プログラム開発では、実際の終末期ケア事例を基にアレンジを加えた「ケース教材」を3つ作成した。更に、ケースメソッドの知見を援用した多職種（福祉職、医療職等）対象の研修会を実施した（月1回3回連続）。3点目として、当該研修会の参加者を対象に質問紙調査を行い結果を分析した。その結果、同プログラムによって調査対象者の終末期ケアにおける多職種連携（IPW）の志向性と多職種連携教育（IPE）の成果が一定程度高まったことが推察された。一方で、個人差も大きく教材の善し悪しや個々の人生観・死生観が影響することが示唆された。
以上の結果から、専門職・地域住民を問わず、個々の価値観に直接関与する終末期ケアの特性を踏まえ、小規模で丁寧な教育プログラムの提供及び分析を行う必要性が確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は、①平成31年度に実施した調査（終末期ケアのIPWに関する実態把握・インタビュー調査）に基づく「教育プログラム評価（プログラムの試行を含む）」と②「教育プログラム開発（①のブラッシュアップ）を予定した。
①については、ケース教材を基とした教育プログラムを試行し、その内容を評価することができた。②に関しては、①を3回実施することでその都度ブラッシュアップができた。
一方で、令和元年度も地域住民を交えた調査を十分に行うことが出来なかった。予定では、令和2年2月にE地域包括支援センターの協力を得て調査を行うことになっていたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、実施困難な状況となった。
以上のことから、おおむね順調に進展していると考えられるものの、一部取り組みに遅れが生じていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、令和元年度に実施予定であった、地域住民に対する調査（聞き取り調査・教育プログラムの試行等）を中心に推進する。本研究では、地域包括支援センター等の高齢者福祉関連機関の協力が不可欠であるが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定される。そのため、調査対象者等への不利益が生じないよう十分に配慮しながら研究を推進する。
更に、令和元年度に実施した教育プログラムの見直しと改善を図り、地域住民と専門職が協働できるプログラム開発を目指す。また、プログラム評価として、調査対象者へのインタビュー調査などを行うことで、本研究の研究計画を遂行する。
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| Causes of Carryover |
人件費・謝金は予定どおり執行しているが、物品費については、大規模な質問紙調査を行っていないこと、追加で必要となる物品が僅少であったことから、少額の計上となっている。令和2年度は、質問紙調査並びに分析を予定しており、前年度未使用額を使用する計画である。
旅費については、予定していた複数の関係学会への発表を行わなかったことから執行額が予定より少なくなっているが、令和2年度は学会発表及び教育プログラムの評価（試行を含む）を各地で展開する予定であり、これまでの未使用分を使用する計画である。
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