What should be a teacher evaluation system that contributes to teachers' professional growth and school revitalization?

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K02295
• Research Institution: Kindai University
• Principal Investigator: 杉浦 健 近畿大学, 教職教育部, 教授 (30298989)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 八木 英二 公益社団法人部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (30071278) ; 松浦 善満 龍谷大学, 文学部, 教授 (40243365) ; 大前 哲彦 公益社団法人部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (60097954) ; 林 美輝 龍谷大学, 文学部, 教授 (80547753)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 教員評価 / 教員評価の給与反映 / 教員支援育成システム / 教師としてのアイデンティティ形成

Outline of Annual Research Achievements

2018年から2021年まで行ってきた科学研究費助成研究、「教員の職能成長と学校の活性化に寄与する教員の評価システムはどのようにあるべきか」については、2021年度に報告書を作成し、全国の教職員組合や研究者に送付を行った。
本研究で明らかになったことで特に強調したいのは、教員評価システムの問題の多くは、給与反映のために客観的かつ公平・公正に評価することを目指すことに起因すること、教員が教師として成長・発達することとは、教師としてのアイデンティティ形成であり、教員の成長・発達及びそれに伴う専門性の発達のために必要なのは、客観的かつ公平・公正な評定ではなく、支援とケアと協働性であるということである。
これまでも教員評価システムの問題点はその導入時から指摘されてきたが、にもかかわらずその改善は進まず、2014年の地方公務員法の改正以降は、理論的な根拠もないまま、なし崩し的に教員評価結果に基づいた給与反映が多くの自治体で導入されるようになってきている。しかしながら本研究においては、給与反映の弊害はその効果よりもずっと大きく、教員の意欲の減退、ストレス増大をもたらし、教員の離職の原因ともなりうるとともに、学校のあり方そのものをもマイナスの方向に変えていることが明らかになっている。
本研究のテーマであった「教員の職能成長と学校の活性化」のために今求められるのは、給与を決めるための評定（レーティング）ではなく、危機に直面しうる教員を支援し、ケアするための評価（アセスメント）であり、これからの教員評価システムは、教員評価育成システムではなく、教員支援育成システムであるべきである。このような教員評価システムの転換は学校のあり方そのものもより支援とケアを重視するものに変え、今危機的状況にある学校を活性化させる力を持つと考えられる。