2020 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災被災地のコミュニティ形成を支援する社会教育の構造と論理
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18K02300
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| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
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Principal Investigator |
手打 明敏 東京福祉大学, 教育学部, 教授 (00137845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 孝典 筑波大学, 人間系, 准教授 (30453004)
池谷 美衣子 東海大学, 現代教養センター, 講師 (00610247)
生島 美和 弘前学院大学, 文学部, 准教授 (80535196)
丹間 康仁 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10724007)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域活性化 / 移住者 / 対話による学習空間 / 語り部 / 農業青年クラブ / 地域と学校の連携・協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年4月以降、新型コロナウィルス感染症の全国的拡大により、緊急事態宣言等の影響もあり、調査研究対象地域である宮城県亘理郡山元町における調査をほとんど実施することが出来なかった。こうした状況下で、研究メンバーはインターネット等を活用し、以下のような成果をあげることができた。
山元町の活性化に取り組む「山元はじまるしぇ」のHPに掲載されている第1回から第５回までの記録をもとに「まるしぇ」参加団体や参加者数の拡がりをまとめた。また、宮城県亘理農業改良普及センターだより「えんげい王国」に掲載された山元町の農業青年の実践記録を整理し、山元町の農業活性化をめざす取り組みの基礎データを収集した。
また、震災以前の学習活動が、震災以後の経験にどのように活かされているのか、震災後に「やまもと民話の会」が編集した証言集を読み解きながら、「対話による学習空間」としての語り部活動の意義について検討し、今後の調査の視点を明示することを試みた。
津波被害に遭遇した浜側住民の地域復興、再建活動、宮城県内外からの震災支援ボランティアの受け入れ拠点となった仏教寺院（曹洞宗）普門寺の震災後から今日まで果たした役割について考察した。考察に際しては普門寺住職に焦点をあてて、宗教の社会貢献活動という視点から考察した。また、山元町の「民話の会」による語り部についてまとめをおこなった。コミュニティの基礎単位である学区と公民館の関係についてのまとめもおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
20年度は研究課題をまとめるため補充調査を実施する予定であったが、4月以降、新型コロナウィルス感染症の全国的拡大による緊急事態宣言発出等の影響もあり、調査対象地域である宮城県亘理郡山元町における調査をほとんど実施することが出来なかったことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度にあたるので、山元町の地域再生、活性化に取り組む諸活動について残された課題についての調査を実施する予定です。
本年もしばらくコロナウィルス感染症防止に伴う移動制限のもとで研究を実施せざるを得ないと考えている。宮城県山元町および周辺市町村への補充調査を予定しているが、複数人での集合的なインタビューは避け、1対1で感染予防を徹底して実施することにしたい。そのため、インタビューできなかった住民、職員については、電話やインターネットを活用した方法で調査をおこなうことにしたい。
第2に、震災後のコミュニティにおいて社会教育体制とともに学校教育体制がいかなる変容をみせながら整備されていったかについて、山元町における小・中学校の再編整備の過程に注目し、教育機関の再編整備の方針やその検討過程の議事録の分析を進める。さらにそうした教育条件整備が行われるなかでの地域と学校の連携・協働に関する取り組みの状況、学校づくりとまちづくり施策の連動について、町行政担当部局への聞き取り調査等により明らかにする。
第3に、山元町の女性団体リーダーへのヒアリングを実施し、地域活性化に果たす女性団体の役割を明らかにする。
こうした調査結果をふまえ、東日本大震災被災地のコミュニティ形成を支援する社会教育の構造と論理を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」に記したように、2020年度には新型コロナウイルス感染症まん延への防止対策として緊急事態宣言が発出され、宣言終了後もまん延防止対策として調査対象地である宮城県では外出自粛制限が課されるなどしたため宮城県山元町での調査を実施することが出来なかった。
次年度には、本年度実施できなかったインタビューを含めて現地での補充調査を実施するとともに、研究成果報告書を作成するため助成金を執行する予定である。
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