2020 Fiscal Year Research-status Report
Comparative study between Japan and United States of America on the guarantee of educational opportunities for language minorities based on bilingualism
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18K02306
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
滝沢 潤 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20314718)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | バイリンガリズム / 言語マイノリティ / 日本語指導が必要な児童生徒 / 平等な教育機会保障 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本におけるバイリンガリズムの理念に基づく教育機会の保障に関する総合的な研究の一部として、次の2点を目的に行うものである。(1)アメリ カにおけるバイリンガリズムを理念とした言語マイノリティの教育機会の保障に関する理論モデルを構築する。(2)その理論モデルに基づいた日本の現状分析 を通じて、日本におけるバイリンガリズムを理念とした教育機会の保障に関する課題とその解決策を明らかにすることである。 昨年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、上記目的の(1)に関して、カリフォルニア州への訪問調査を中止せざるを得なかった。そのため、(1)に関する暫定的な理論仮説に基づき、(2)に関して予定している質問紙調査の実施にむけて、政令指定都市への事前の訪問調査を計画した。しかしながら、感染拡大が収束しないため、訪問調査を中止せざるを得なかった。そこで、外国にルーツを持つ児童生徒及び日本における日本語指導が必要な児童生徒の教育機会保障に関する先行研究を広く収集し、レビューを行った。これまでの本研究の研究成果と合わせ、「地方自治体における日本語指導が必要な児童生徒を対象とした政策・事業の実態に関する全国調査(仮)」を計画、作成中である。本調査は、現在の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、WEB調査として実施することを前提として、政令指定都市を中心とした地方自治体の関連政策・事業についてバイリンガリズムの観点から考察するものである。主な設問として、日本語指導が必要な児童生徒に対する教育目的、方針(その策定の有無)や当該児童生徒に関する基本的なデータ(母語別、学年別児童生徒数等)、拠点校の有無、規模(在籍、通学形態(方法))、特別な教育課程の編成、指導形態(日本語教室、国際教室、取り出し、母語指導員・ボランティア、ALT等)等を予定している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「研究実績の概要」で述べたように、昨年度予定していたカリフォルニア州への訪問調査が新型コロナ・ウイルスの感染拡大によって中止せざるを得なかった。また、日本国内の政令指定都市を中心とした訪問調査も中止せざるを得ず、当初の研究計画を大幅に変更することになったため。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮し、研究成果で述べた「地方自治体における日本語指導が必要な児童生徒を対象とした政策・事業の実態に関する全国調査(仮)」をWEB調査として実施し、事後調査に協力してくれる自治体の担当者等を中心にオンラインでのインタビュー調査を行う。感染拡大が収束しない状況の中、研究計画の大幅な変更を余儀なくされているが、新たな調査方法(WEB調査)の習得と活用を積極的に行い、研究推進方策の向上にも活かしていきたい。
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Causes of Carryover |
昨年度予定していたカリフォルニア州における訪問調査及び日本における政令指定都市を中心とした訪問調査が、新型コロナ・ウイルスの感染拡大により中止せざるを得なくなったため。 今後は、感染拡大状況を考慮しながら、全国WEB調査の成果を踏まえ、夏以降の訪問調査を目指すこととする。
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