2018 Fiscal Year Research-status Report
高校普通科におけるキャリア教育の課題とキャリア志向型の教育モデルの構築
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18K02310
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
大串 隆吉 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員教授 (70086932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
降旗 信一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (00452946)
阿部 英之助 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (10408982)
児美川 孝一郎 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (50287835)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | キャリア教育 / キャリア支援 / 高校普通科 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高校普通科における日常の教育活動の中でキャリア教育の効果を挙げている事例を調査し整理、理論化を行うことにある。当年度は、現地調査のコーディネイト及び分析視点の明示化を行い、個々の学校の特色ある取り組みやキャリア教育を志向しない学習のキャリア教育への効果を明らかにすることにあった。
そのために、幾つかの高校の調査を行った。調査は担当者のインタビューでおこなった。対象校は①名古屋大学教育学部付属高等学校、②法政大学国際高等学校、③神奈川県立田奈高等学校、④佐賀県立伊万里高等学校、④私立旭丘高等学校である。これらのうち、④はキャリア教育が大学への進路指導に解消されていた。③については、キャリアコンサルタントと担当副校長にインタビューを行った結果、チャレンジスクールに位置付けられたこの学校は、キャリア支援センターの設立などでキャリア教育に力を入れていることが分かった。②については国際バカロレア認定校であり、その特徴を生かしたキャリア教育が行われていることが分かった。⑤については学校側がキャリア教育に課題意識を持っていることがわかった。①については、ＳＧＨ指定校としてのキャリア教育が行われてきたが、限定されていることと継続される見通しが不確かであった。そこで、次年度は、②③⑤について分析を継続するとともに、大都市以外の高等学校、例えば長野県の高等学校に調査協力をお願いする。
また、キャリア教育が個々の学校のカリキュラムのどの部分に接合しているかを、データーベース化することも、当年度の目的にしていた。しかしこれについては、まだ作成途中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、①多様なキャリア教育の把握分析、②キャリア教育を志向しない学習の把握を目的にしていた。
前者「多様なキャリア教育の把握分析」については、「研究実施の概要」に述べたように、国立、公立、私立の高校という設立者の違う高校を調査し、キャリア教育の多様性が明らかになった。
「キャリア教育を志向しない学習の把握」は、「総合的な学習の時間」「特別活動」以外の活動把握と日常の教育活動のなかでのキャリア教育の効果を把握することを意図していた。その多様性と関係して、キャリア教育を志向しない学習が、例えば神奈川県立田奈高校のように、生活指導的学習がキャリア教育に及ぼす影響が強いことが明らかになるとともに、キャリア支援活動が学習意欲の向上に影響していることがあきらかになった。また、法政大学国際高校のように私学の特色ある教育方針がキャリア教育に影響を与えていることが予想されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に キャリア教育の多様性を追求するために、調査対象校を広げる。とくに大都市以外の高等学校に広げる。
第二に年次研究計画にあるように、現地調査した学校の取り組みの分析とカリキュラム分析、「キャリア教育を志向していない学習」のタイプわけの検討を行う。
それらを基礎にして、次の点も取り上げる。キャリア教育の政策動向とキャリア教育の理論的分析、非キャリア型教育が持つキャリア的な教育効果の分析、キャリア教育における学力支援との関連性の検討。
第三に、前年度未達成であったキャリア教育が全体のカリキュラムのどの部分に接合しているかについてのデータベース化に取り組む。
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| Causes of Carryover |
①調査対象校を首都圏以外に広げる。首都圏の高校３校の継続調査および長野県の高校の調査のための旅費及び活動費。
②キャリア教育についての国内外の書籍の購入。
③招聘講師の謝金および旅費と研究協力者の旅費。
④研究に必要な印刷インク、用紙などの物品費。
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