2022 Fiscal Year Annual Research Report
Internationalization and Globalization of Upper Secondary Education Policy in Japan
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18K02408
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎌田 公寿 常葉大学, 教育学部, 准教授 (80708066)
藤井 大亮 東海大学, ティーチングクオリフィケーションセンター, 准教授 (60638807)
羽田野 真帆 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (90635038)
坂口 真康 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (00819427)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際化 / グローバル化 / 後期中等教育 / 国際学校 / 臨時教育審議会 / 教育政策 / 国際理解 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本における国際化・グローバル化に対応した後期中等教育政策の論理と展開を明らかにすることである。研究課題は、１．臨教審答申以降の後期中等教育政策の通時的な検証、及び、２．カリキュラムや授業実践を通じた政策理念の具体化の検討の２点である。
5年目となる2022年度は、研究課題２に関して、東京都立国際高等学校（以下、都立国際高校）の卒業生へのインタビュー調査を行った。調査対象者の選定において多様なバックグラウンドの卒業生にアプローチするように留意し、その結果、一般生徒枠（学力検査、推薦入試）の入学者15名、海外帰国生徒枠（日本人学校出身者、現地校出身者）の入学者4名、在京外国人生徒枠での入学者2名、延べ21名の卒業生のデータを収集した。現在分析を進めているところではあるが、本調査を通じて、生徒自身が経験したカリキュラムという視点から、国際化対応の後期中等教育政策について検討することが可能となった。分析結果については、日本教育学会（2023年8月）において発表予定である。
以上、5年間の研究を通じた主な成果として、①国際化・グローバル化対応の教育政策にみる目指す人物像の変遷を後期中等教育に関わる議論を手がかりとして明らかにしたこと、②国際化対応を目的とした新設高校における教育目標設定の経緯と論点について、都立国際高校開設当時の議論に焦点を当てて明らかにしたこと、③都立国際高校の「国際理解科目」の位置づけと開発過程に着目して、国際化対応を目的とした高校における教育課程の特質と課題を明らかにしたことが挙げられる。
これらの研究成果の意義は、これまで十分な検討がなされてこなかった1980年代以降の国際化・グローバル化対応の教育政策を通時的に分析した点、及び、これらの政策理念が具体化されるプロセスについて、東京都及び都立国際高校を事例として詳細な検討を行った点にある。
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