2021 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study on Children's Life and Rights in Russia and Belarus after the Regime Change
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18K02470
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| Research Institution | Aoyama Gakuin Women's Junior College |
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Principal Investigator |
村知 稔三 青山学院女子短期大学, 子ども学科, 教授 (00190926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 裕二 西南学院大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (30128095)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ロシア / ベラルーシ / 体制転換 / 子どもの生活 / 子どもの権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、1991年の体制転換以降のロシア連邦とベラルーシ共和国における子どもの権利の実態とその保障上の課題を比較・研究するものである。
5年計画の本研究課題の4年目にあたる今年度は、1)ロシアの教育分野での子どもの権利に関する研究と、2)スラブ圏に属するロシア、ベラルーシ両国の動向と比較する意味で、南コーカサス地方のアゼルバイジャン共和国を対象とした研究を行なった。3)世界的なコロナ禍が続く状況ではあるが、研究対象国における現地調査の準備を進めた。
このうち、1)ロシアの教育に関する研究では、ロシア・ソビエト教育研究会ほか編『現代ロシアの教育改革』(東信堂、2021年)の第10章「ボローニャ・プロセスと大学改革」(松永執筆)で、ロシアが同プロセスに参加した2003年以降の高等教育の変遷について考察した。また、幼児教育史学会監修『幼児教育史研究の新地平』上巻(萌文書林、2021年)にコラム「19世紀後半～20世紀前半のロシアの保育」(村知執筆)を寄せた。下巻掲載の「体制転換後のロシア、ベラルーシ、カザフスタンの社会と保育」(同)も初校を終え、2022年7月に刊行予定である。
2)アゼルバイジャンに関する研究では、「アゼルバイジャン子ども学研究序説(1)」と題する論稿で、概要と人口動態について整理・分析した。さらに、これまでの研究成果を社会に還元する場として本研究課題の公式サイトを公開した(https://sites.google.com/view/russia-belarus-children?pli=1)。
3)ベラルーシとロシアにおける現地調査については、現地の関係者・機関と連絡をとり、準備を進めてきたものの、コロナ禍に加えて、2022年2月下旬からのウクライナ侵攻の影響で、昨年度と同じく実施は延期せざるを得なかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述のとおり、2021年度の重点は、ロシアの教育分野での子どもの権利に関する研究、および、ロシア、ベラルーシ両国との比較対象としてのアゼルバイジャン関連の文献・資料の入手とその精読、それにもとづいた論稿の執筆に置かれ、日本国内での研究活動は、制約はあったものの、ほぼ予定どおりに進行した。他方、2021年9月と2022年3月に計画し、準備を重ねていたロシアとベラルーシでの現地調査は、新型コロナウイルスのパンデミックに加えて、2022年2月下旬からのウクライナ侵攻の影響により、ともに行なえなかった。その意味で現在までの進捗状況はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018～2019年度に利用してきた国内の主要大学(北海道大学・東京大学・一橋大学・名古屋大学など)の図書館が学外者の利用を一時的・部分的に制限するという状態は、2022年度も断続的に続く可能性がある。ただ、とりわけ多くの資料を有する北大の図書利用は、同大スラブ・ユーラシア研究センター図書室が通常開館をしており、制約が少ない。また、ロシア、ベラルーシなどの関係機関(国立図書館・国家統計委員会・研究所・大学など)が公式サイトで公開している電子媒体の関連資料については、これまでと同様、積極的に利用していく。現地調査の実施の可否は、主として、感染症とウクライナ戦争の影響の規模・程度に左右されるので、実施準備を進めるとともに、さらなる延期への対応策を考える必要性がある。具体的には、事前の準備・折衝を受けたオンライン会議システムでの聞き取り調査のわずかな可能性を引き続き探っていきたい。
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| Causes of Carryover |
前述のとおり、2021年度に計画したロシアとベラルーシでの現地調査はパンデミックとウクライナ戦争の影響により実施できなかったので、次年度使用額が生じた。
その分を2022年度の調査費用に充てる予定である。現在のところ、2022年秋にベラルーシでの調査と2023年2～3月にモスクワ市でのそれを実施するか、あるいは逆の順で行なうことを計画している。ただし、上記の双方の影響が長引いた場合は一部の費用を別の方途に使用する。
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