2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of a Literacy Scale for Successful Transitions from Early Childhood Education and Care Settings to Primary School.
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18K02484
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
松本 博雄 香川大学, 教育学部, 准教授 (20352883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 剛太 香川大学, 教育学部, 准教授 (50432703)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | リテラシー / 就学前教育 / 保育 / 初等教育 / 幼児 / 児童 / 保育評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、就学前教育と初等教育の円滑な接続への寄与を念頭に、幼児・学童期初期に共通して適用可能である「言葉を用いた表現活動への参加の量と質」を指標とする、初期リテラシー(literacy)習得の評価方法の開発である。それにあたり、教育実践におけるリテラシー習得の位置づけと内容、また就学前から初等教育への移行環境に関し日本とは対照的な背景をもつ、英国・イングランドの就学前・初等教育実践におけるリテラシー指導の実態把握のための観察調査、ならびに実践者へのインタビュー調査を、現地の2校のPrimary schoolにて2018年10月-2019年3月の間にわたって実施し、日本における就学前・初等教育実践での初期リテラシーに関する指導傾向との比較を試みた。
イングランドでは、いわゆる就学前カリキュラムが適用されるのはReceptionと呼ばれる5歳までの子どもが属するクラスであり、それ以降は初等教育カリキュラムとなる。いっぽう、今回の観察対象校を含めた多くのPrimary SchoolにはReceptionクラスとYear1以降のクラスが含まれており、初期リテラシーへの指導法をはじめ幼-小移行期の内容差は日本に比べ少ない。観察クラスでの実践では、個々の語や文字を正確に書くこと以上に、それを用いて何を表現するかという内容、その前提としての表現しようとする意欲・態度の重視という点で、クラスや学年を超えた共通性が見いだされた。いっぽう、それをどのように記録・評価し、次の教育実践に実質的に結びつくものにするかという点は、保育・教育実践記録（Pedagogical Documentation）をはじめ各クラスの特徴が色濃く反映されていた。以上を受けて、今後も両観察校の協力を得て、日本の保育・教育実践の特徴をふまえた「言葉を用いた表現活動への参加」の評価指標を継続検討していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では研究１として、初期リテラシー評価指標の妥当性を検討するための国際比較調査の実施（初年・２年次）、それをふまえた研究２として、考案された評価指標の適用可能性の分析と就学前／初等教育との比較調査（最終年次）を計画している。初年次である本年は、当研究グループのこれまでの研究成果である、日本の保育者を対象にした初期リテラシー発達に関わる指導観を把握する質問紙調査研究の出版(Matsumoto & Tsuneda, 2018)と、それらの成果を本研究と関連づけるための観察調査を予定通り実施することができた。進捗状況はほぼ予定通りである。
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| Strategy for Future Research Activity |
就学前教育における言葉を用いた表現活動への参加の量と質に関する評価指標の検討を目的に、イングランドの就学前・初等教育実践におけるリテラシー指導の実態把握のための観察およびインタビュー調査の分析を進めるとともに、追加の国際比較調査を実施し、研究成果を学術論文としてまとめる。また国外の研究者との成果共有および共同検討を目的に、研究成果をUnited Kingdom Literacy Association 55th International Conference等で報告する。
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| Causes of Carryover |
申請者が当該年度末まで、調査対象校の近くであるCanterbury Christ Church University に訪問研究員として滞在していたため、当初予定より旅費等の執行額が少なくなった。残額は次年度以降の追加観察調査を中心に使用の見込みである。
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