2021 Fiscal Year Research-status Report
保育者養成をベースとした妊娠から始まる子ども子育て支援者養成カリキュラムの開発
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18K02511
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| Research Institution | Kawasaki University of Medical Welfare |
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Principal Investigator |
橋本 勇人 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50341144)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹川 拓也 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00413518)
大江 由美 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20791411)
品川 佳満 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30347702)
荻田 聡子 川崎医科大学, 医学部, 講師 (40309555)
中川 智之 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50462049)
日下 知子 川崎医療短期大学, その他部局等, 准教授 (70369768)
岡田 恵子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80413524) [Withdrawn]
重松 孝治 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80461242)
山脇 彩子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (30826920) [Withdrawn]
松本 優作 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (50826542)
末光 茂 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 所長 (80235837)
森本 寛訓 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (40351960)
岡正 寛子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20410938)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 保育士の多職種連携スキル / 発達障害児支援 / ネウボラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
保育者養成をベースとした妊娠から始まる子ども子育て支援者養成カリキュラムの開発をするにあたって、2021年度はまず、必要となる資質の一部である発達障害児支援に関わる研究を推進した。具体的には、中国地方における保育所400カ所を抽出し、保育士等を対象として、「苦手と感じている連携先」および「多職種連携スキル」に関する自己評価について調査した。その結果、連携が苦手と感じる連携先の上位３件は、①医療機関、②教育委員会などの教育機関、③保護者であった。これに対し、園内の職員間の連携については、苦手と感じていなかった。他職種連携スキルの自己評価では、「他の支援者と気軽にやり取りができる」「地域に相談できるネットワークがある」では高かったが、「地域のリソースが具体的に分かる」「地域の支援者の名前・顔・考え方が分かる」では低かった。
次に、日本の子どもを取り巻く支援体制について、フィンランドの「出産ネウボラ」「子どもネウボラ」「家族ネウボラ」に該当する機能と比較検討した。これまでに実施した、中核市であるA市での聞き取り調査の結果とあわせて論文にまとめ、学会誌に投稿した。現在審査中である。
なお、本研究の中心の１つである子育て世代包括支援センターでの保健師調査は、コロナウイルスの蔓延により、極めて困難な状況が続いている。他方、研究が遅れたことにより、新しいカリキュラムでの専門職養成、教育の実績は積みあがってきた。現在のコロナウイルス蔓延状況を考慮すると今後も保健師調査が難しいことを鑑み、子ども子育て支援者養成カリキュラムの教育内容に関する研究の比重を増やす予定である。具体的には、卒業生調査を実施するとともに、電子黒板等を利用した新たな教育方法の開発を目指す予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
子育て世代包括支援センターでの保健師調査により明らかになった内容をもとにカリキュラムを開発することが本研究の中心であったが、保健師の大部分はコロナウイルス感染症への対応に忙殺されており、調査が極めて困難な状況となっているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在のコロナウイルス蔓延状況を考慮すると今後も保健師調査が難しいことから、子ども子育て支援者養成カリキュラムの教育内容に関する研究にシフトする予定である。具体的には、フィンランドのネウボラとの比較検討から明らかになった日本における子どもを取り巻く諸制度の問題点を前提に、具体的な事例を検討し、あるべき姿を考察、提案していく。その際、予定されているこども家庭庁への対応も視野に入れる。また、病児や医療的ケア児の保育に関する実習をしていく上で必要となる医療的知識、連携力についてもまとめる。その他、実際に養成教育を受けた卒業生調査を実施するとともに、電子黒板等を利用した新たな教育方法の開発を目指す予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルスの蔓延により、本研究の中心の１つである子育て世代包括支援センターでの保健師調査が実施できず、極めて困難な状況が続いている。現在のコロナウイルス蔓延状況を考慮すると今後も保健師調査が難しいことから、子ども子育て支援者養成カリキュラムの教育内容に関する研究にシフトする予定である。今後、実際に養成教育を受けた卒業生調査を実施する際の旅費、電子黒板等の購入費、研究発表の際に必要となる費用等に使用予定である。
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