2020 Fiscal Year Research-status Report

The Development of Effective School Management Model by Supports of Charter School Authorizers in U.S.A

Research Project

Project/Area Number	18K02547
Research Institution	Tamagawa University
Principal Investigator	湯藤定宗玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大倉健太郎武庫川女子大学, 学校教育センター, 教授 (10266257) 福本昌之大分大学, 大学院教育学研究科, 教授 (60208981) 諏訪英広川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	チャータスクール / オーソライザー / 学校経営 / チャーター経営組織
Outline of Annual Research Achievements	チャータースクール(以下CS)における管理運営組織の支援による効果的な学校経営モデル開発という研究目的を達成するために、3年目にあたる2020年度では、新型コロナウイルスの影響によりアメリカ訪問調査は断念せざるを得なかったが、その代替策としてZoomによるインタビューをチャータースクール関係者に実施し、情報収集を行った。今年度の主な成果としては、関西教育行政学会12月例会（オンライン）にて「米国チャータースクールのオーソライザーに対する地方教育行政による管理統制に関する研究」を発表した。本発表では、CSのオーソライザーに対する地方教育行政による管理統制の仕組みと実態の一端を明らかにすることを通して、公教育体制再構築の可能性と課題を検討した。得られた知見は、以下の通りである。ミネソタ州では、学区教育委員会（以下学区教委）が管理運営しているCSはわずか5校(2.8%)であり、学区教委以外の組織が同州内の97%にあたるCSを管理運営している実態を明らかにした。したがって、学区教委が公立学校(CSを含む)を管理運営する体制を米国の伝統的な公教育体制だとすれば、ミネソタ州では、CSの文脈で言えば、既に公教育体制の再構築が実現されていることになる。上記の新たな公教育体制を安定的に維持するためには、オーソライザーに対するミネソタ州教育局による管理統制を、CSの質保障につなげていかなくてはならないことを指摘した。また、一部のオーソライザーにCSが集中しつつある状況を指摘した。このような状況を市場化・民営化の観点からやむを得ないと見なすのか、集中的な状況を回避するための規制強化策を講ずることが適切なのか、ミネソタ州議会の動向に注目する必要があることについても言及した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason Zoomによるチャータスクール関係者に対するインタビューと例年以上に積極的な情報収集を行うことによって、12月に予定していた学会発表も計画通り行うことはできた。しかし、新型コロナウイルスの影響により、2020年度に実地調査ができなかったことは、本調査の申請書にも記載した通り、本研究の方法として、質的調査（インタビュー等）の重点的採用と実地調査による経年観測の調査を想定しており、これらの調査については、計画通り行うことができなかったという点で、「やや遅れている」とした。
Strategy for Future Research Activity	本科研は当初の計画では2020年度を最終年度としていた。しかし、研究期間の延長が認められた。引き続き、現地調査は難しい状況ではあるが、6月の日本教育経営学会第61回大会において、オーソライザーによるCSに対する評価・支援に関する研究発表を行う予定である。また、今年度は、昨年度以上に積極的にZoomを通してのインタビュー調査を多方面に行い、情報収集を行う予定である。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの影響により、アメリカへの海外調査、及び国内の学会等への出張がほぼすべてZoomになったことが、最も大きな要因である。新型コロナウイルスの状況が許せば、今年度後半に海外調査を予定している。また、それが叶わない場合は、Zoomによるインタビューや国内外の教育研究者や実践者によるフォーラム等を実施することにより、研究目的の達成を目指す。