2018 Fiscal Year Research-status Report
環境教育／ESDと消費者教育の連接による教員養成・研修・支援システムの構築
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18K02565
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
松葉口 玲子 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (30304562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 総括主任研究員 (50648110)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 消費者市民教育 / 指導者養成・支援 / 消費者教育 / 環境教育 / ESD / 持続可能な消費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新学習指導要領やSDGs達成等によりその重要性が高まっている消費者市民教育を学校教育の中でスムーズに展開するためには、指導者としての教員の養成・研修・支援の一体化が重要なポイントとなるはずである。この問題意識のもと、今年度は10月に英国予備調査、12月にフィンランド調査を実施した。エシカル消費や市民教育で先駆的な英国では、シューマッハ・カレッジやトットネス（トランジション・タウン）等を訪問し、生活環境醸成型市民の育成に必要な条件について多くの知見を得た。フィンランドでは、オウル大学附属小中学校、セイナヨキ市立小中高校、ヘルシンキ大学、競争と消費者機関（旧消費者庁）等への訪問により、最新のナショナル・コア・カリキュラムにおける消費者教育の位置づけや、消費者教育を体系化している北欧閣僚評議会「消費者教育戦略」最新版の内容等を明らかにすることができた。フィンランドに着目した理由については、第一に、消費者市民教育を考察するうえで、従前より「持続可能な消費」を中心概念に展開してきた北欧型消費者教育を抑えておくことが不可欠であること。第二に、教員養成・研修・支援の在り方について考察するうえで、教育立国での状況を抑えておくことも不可欠と考えたからである。結果、日本の消費者庁にあたる機関が、国家教育省や教師教育を担う大学、北欧エストニアの消費者教育ワーキンググループなどと協力しあいながら、日本の学習指導要領に相当するナショナル・コア・カリキュラムを十分理解したうえで消費者教育を理論的に体系化し実践している内容が明らかになったことは、特に大きな収穫であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り調査を実施することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度得た情報を整理・分析し、さらなる調査を継続する。
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| Causes of Carryover |
海外調査での通訳料が不要であったため。今年度調査で有効活用する予定。
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Research Products
(3 results)
