2018 Fiscal Year Research-status Report
学校臨床問題における保護者と教師の連携プロセス－中間施設と専門職の役割－
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18K02586
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
東 宏行 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (00425373)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 不登校 / いじめ / 学校臨床 / 連携 / 保護者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
学校臨床問題の現状と概要を整理するために、いじめと不登校の二つの問題に絞り、先行研究の整理と、法令上改正動向と行政文書類から現状の背景をまとめた。いじめに関しては、歴史的経緯や総務省の行政評価報告書等から法令行政枠組による対応が展開している状況を整理した。その成果の一部は論文として公表した。不登校に関しては、保護者の意識や教育支援センター、適応指導教室等の中間施設の現状を、マクロな視点から整理した。
上記の文献研究を基盤として、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県下にある、区市町村教育委員会で設置運営している教育支援センターや適応指導教室等を、中間施設の実際例として取り上げ、6か所の中間施設を訪問し、予備調査を実施した。公表済み資料を収集し、制度上の課題や利用状況等についてまとめ、次年度以降のデータ収集の可能性について打ち合わせを行った。また、民間の不登校支援施設や活動、不登校を持つ保護者による地域における自主的な支援活動について、サンプル的に数か所の施設や活動団体に現状を伺い、次年度以降のデータ収集がどの程度可能かを検討した。1年目の終了時点では、次年度以降4～5か所の教育支援センター、適応指導教室等で聞き取り調査を行う予定で、準備を進めている。2019年度は、制度上の概要を更に詳細に調査し、教師や保護者からの情報収集が可能かどうかも確認しながら研究を進めて行く予定である。
本研究の目的は、不登校、いじめ等の学校臨床問題に直面した子どもに対する支援において、保護者と教師の連携がどのようなプロセスで展開するのかを明らかにすることにある。予備調査を通じて、中間施設である教育支援センター、適応指導教室や民間の不登校支援施設を中心に、事例を時系列で整理することで、専門職（スクールカウンセラー、相談員等）が、連携の媒体として果たしている役割を整理することができる見通しである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学校臨床問題にかかわる基本的な状況を、先行研究、行政文書等から整理する文献研究については、ほぼ予定していた成果に達している。いじめ、不登校別に研究成果の一部を論文として公表した。これらの学校臨床問題は、流動性が高く年度による変化が大きいため、今後も継続して基盤となる文献研究を継続する。「今後の研究の推進方策」で記載するように、文献資料についてもより広範囲に資料を探索する必要性が生じてきた。中間施設が公表しているデータや身近なお知らせ類の、行事活動記録等からも課題に迫る資料となり得るものがあるため、現在はそれらの探索に着手したところである。
一方、教育支援センターや適応指導教室等の中間施設への聞き取り調査に関しては、次年度の調査に向けての予備調査を、予定通り進めることができ、今後のデータ収集の打ち合わせをすることができた。ただし、倫理的な配慮が必要な事項も多いため、調査内容の確定、調査対象の施設や個人の特的には至っていない。現在はその作業を進行中である。現在までのところ、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県下の中間施設では、一定の調査が可能であるが、その他、東北地方や九州地方も含めて調査できないか、検討、調整中である。
以上のように、当初予定していたスケジュールと、全体としてはほぼ変更なく進んでいる。当初予期していないこととして、予備調査の中で、NPO法人による支援にも該当しない、不登校の子どもを持つ保護者による、地域の自主的な支援活動が一定の広がりを持っていることが見えてきた。PTAの活動でもない、こうした地域での自主的な支援活動について調査する必要が出てきた。そのため、こうした活動に対し、参与観察や聞き取り調査が可能かどうか、どこまでのデータ収集ができるのか、現在検討、調整中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、基盤となる文献研究に加えて、参与観察や聞き取り調査などのデータ収集を実施していく方針である。協力していただける施設や個人を絞り込み、主に4～5か所の教育支援センター、適応指導教室での参与観察やインタビューを実施する予定である。事前打ち合わせの過程で、不登校の子どもを持つ保護者が中心となった、地域の自主的な支援活動や現職教員、特に生徒指導担当教員への聞き取り調査が必要であるという判断に至った。これらの調査を実施する方向で検討、調整中である。
現職教員等教師の側については、数名の教員の協力を得られる見通しが立った段階であるが、地域や職位を考慮し、聞き取り調査を実施する予定である。専門職（スクールカウンセラー、相談員等）についても、現職教員等教師と同様に進めて行く予定である。さらに、不登校の子どもを持つ保護者の会や、保護者による自主的な支援の会にも参加する方向で調整中である。倫理的配慮から、どの程度までのデータを収集し、活用することができるのかを検討し、調査対象に加えて行く方向性である。以上のように、2019年度は本格的に参与観察や聞き取り調査を実施していく。また、収集したデータを結果にまとめていく作業も進めて行く予定である。
一方、基盤となる文献研究も継続する。既に公表されているデータ、資料からも多くの成果が期待できる。教育支援センター、適応指導教室等では、公表済みの活動記録を保存している施設がみられた。その記録には、教師と保護者のかかわり方や連携の糸口になる活動等が記載されているものも見られた。これらは、当初予定していなかった資料であるが、可能な範囲で研究資料として活用していく方針である。文献研究に該当する課題としては、2018年度はいじめに関する研究成果公表が若干多かったが、2019年度は、不登校に関する研究成果の公表を予定している。
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| Causes of Carryover |
記録用機材が、予定より安価で購入できた。記録用にビデオ撮影を予定し、予算に計上していたが、事前調査によりデジタルカメラで十分だという判断になった。デジタルカメラのｍｐ４ファイルによる動画記録は十分に利用可能なデータになり、編集も容易であることから、デジタルビデオの購入を見合わせた。そのため使用する金額を削減することができた。一方、事前打ち合わせの旅費は、次年度以降、調査のための旅費が予定より増える可能性が出てきたため、当初予定より少ない回数で実施した。2019年度は、旅費の経費が予定よりも多くなる可能性があり、予算残額と照合しながら、遠方への調査を実施する予定である。
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