2020 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study of Professional Development and Career Formation of University Staff in an International Affairs Division in Japan
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18K02693
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
渡部 留美 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90397787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋庭 裕子 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (10313826)
坂本 友香 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 特任准教授 (30814230)
米澤 由香子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60597764)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際教育交流 / 大学の国際化 / 非正規雇用 / 大学職員 / 専門性 / キャリア形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ここ20年ほどの間で、日本の大学に勤務する教職員が多様化してきている。国際教育交流分野においては、近年、大学の国際化が益々加速化しており、世界中から優秀な学生の獲得など、日本国内だけでなく、今や大学は、国際的な競争に晒されている。このような業務を担当するには、グローバルな視点で専門知識を有した人材を配し、大学運営を展開することが必要になっている。
本研究では、日本の国際教育交流部署に勤務する有期雇用契約スタッフの専門性とキャリア形成について、実態を調査し、これらのスタッフがどのような専門性をもち、キャリア形成が行われていくのかを明らかにする。
令和２年度は、COVID-19の影響により、国内外の出張ができず、予定していた海外での調査を行うことができなかった。そこで、それまでの国内で収集したデータ（国立大学に勤務する非常勤職員）、海外における予備的調査、文献を元に、日本の大学の国際教育交流部署における担当者のもつ専門性やキャリア、またキャリアパスの特徴的な点、組織的課題、キャリアパスの提示方法などについて議論を行った。
日本と海外（米国）では、担当者のキャリアパスや雇用方法が異なる点もありつつ、必要とされる知識や能力、姿勢など共通する点もあることが理解できた。
また、日本では、社会構造の変化から、働き方に対する意識や雇用形態が変化しつつある。それまで行った調査結果から、専門性の活かし方やキャリアについての考えが多様化しているものの、多くの職員が専門性を生かし、キャリアアップを目指していることが理解できた。
研究成果の一環として、2021年3月6日に「国際教育交流担当者のキャリアについて考える」と題した研究会（3時間、定員30名）を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和2年度は、研究の最終年度であったが、COVID-19感染拡大のため、国内外の出張が不可能であった。従って、これまで収集した先行研究、参考文献、インタビューデータなどをまとめ、国際教育交流担当者の持つ専門性とキャリアパスについて、日本とアメリカの相違点、共通点などを議論した。また、現在の日本の大学の置かれている状況や国際教育交流のニーズ、大学組織の形態・課題などから総合的に検討を行った。将来的に、担当者がより良いキャリアパスを描けるようになるにはどのような施策が必要となり、個々人がどのような行動を行うべきか、などについて検討した。
結果的に、3年目の節目として、国際教育交流部署に勤務する、また興味関心のある教職員を対象とした研究会を開催することとし、これまでの研究成果の発表、アメリカで長年国際教育交流担当者、また管理者として経験のあるスタッフによる講演、小グループによるワークショップを実施した。研究会は、関係団体のメーリングリストで参加を募集したところ、数日で定員30名に達し、担当者の関心が高いこと、また、同様の研究会や関係者間の情報交換・情報共有の場が少ないことを実感した。
研究会では、多くの質問や議論がなされ、研究を深めるための情報を収集することができたことから、概ね順調に進んでいると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は、研究の最終年度のため、可能な限り、データの収集を行いたいと考えている。
コロナ禍においては、対面式のインタビューは難しいが、オンラインによるインタビューやアンケートなどでデータを収集することを検討したいと思う。可能であれば小規模な研究会や情報交換会を開催し、国際教育交流担当者の現状について、さらに情報を収集したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
COVID-19により、計画していた国内・海外出張ができなかったため、次年度使用額が生じた。令和3年度は、国内出張、データ分析・整理のための人件費、関係書籍、等に使用する予定である。
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