2021 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study of Professional Development and Career Formation of University Staff in an International Affairs Division in Japan
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18K02693
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
渡部 留美 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90397787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋庭 裕子 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (10313826)
坂本 友香 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 特任准教授 (30814230)
米澤 由香子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60597764)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際教育交流 / 大学の国際化 / 非正規雇用 / 大学職員 / 専門性 / キャリア形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本の国際教育交流部署に勤務する有期雇用契約スタッフの専門性とキャリア形成について、実態を調査し、これらのスタッフがどのような専門性をもち、キャリア形成が行われていくのかを明らかにする。
2021年3月6日に実施した研究会「国際教育交流担当者のキャリアについて考える」で、米国の大学の国際教育交流部署に長年勤務しているスタッフから、米国のスタッフの雇用システム、キャリア形成、スタッフ管理などの実際について知見を得ることができ、海外での調査項目の参考とした。また、研究会出席者30名からの当日出された意見やフィードバックをもとに、今後の研究について検討を行うことができた。このような小規模な研究会は開催機会が少ないという意見が多く寄せられ、同業他社同士が集まり、現場の悩みやキャリア形成について相談し合う場を提供すること、キャリア継続やキャリアアップのための受け皿が日本にはほとんどないことが推察された。
令和３年度は、COVID-19の影響により、国内外の出張ができず、予定していた海外での調査を十分に行うことができなかった。そこで、Zoomでのインタビューが可能な日本および海外の大学の国際教育交流部署に勤務するスタッフへインタビューを実施した。その後、インタビューデータの書き起こしを行い、スクリプトを完成させた。また、それまでの国内で収集したデータ、先行研究をもとに、分析方法、今後の研究について議論を行った。海外の大学スタッフへのインタビューデータについては、分析を行い、令和4年度に学会発表を行う予定である。
また、年度中盤から研究協力者として、竹内上人氏（McKEN Group 代表取締役）に研究メンバーに迎え、民間企業の人事や労務、キャリア形成について、助言をいただきながら、次年度の研究について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和3年度はコロナ禍2年目となったが、感染拡大状況によって、出張の可否がその都度変更になったことから、データ収集のための出張計画を立てることは容易ではなかった。インタビュー協力者については、令和2年度に開催した研究会参加者の繋がり等で、得ることができたが、インタビュー内容の性質のため、協力を得ることは容易でなく、期待するほど数は伸びなかった。今後は、より広く協力者を募るべく、積極的に働きかけていく予定である。研究分担者とは、オンラインでミーティングを複数回実施し、それぞれの研究の進捗状況やデータ分析について議論を行ったが、対面時のように長時間の議論が持てなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は、これまで収集したデータの分析を行い、研究発表ができるように準備を行なう。令和4年度は、出張も可能となる可能性が高いため、国内出張、海外出張を行い、これまで十分にできなかったデータ収集や学会での発表を行う予定である。また、最終年度のため、研究会や情報交換会などの開催、報告書作成を検討している。
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| Causes of Carryover |
COVID-19により、計画していた国内・海外出張ができなかったため、次年度使用額が生じた。令和4年度は、出張も可能となる可能性が高いため、国内出張（データ収集や学会での発表）の他、データ分析・整理のための人件費、関係書籍、等に使用する予定である。
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