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2018 Fiscal Year Research-status Report

Research on Reasonable Accommodation of Qualification Examination for People with Disabilities

Research Project

Project/Area Number 18K02784
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

上野 俊行  東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (90739434)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 長谷川 万由美  宇都宮大学, 教育学部, 教授 (70308104)
田中 賢  日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
渡辺 崇史  日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (30410765)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords合理的配慮 / 国家資格 / 試験 / 障害者 / バリアフリー
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、本研究は資格試験の障害者特別措置に関して、分野・資格横断的に現状と課題を明らかにすることを目的として以下の研究を実施する。障害者基本法の改正(2012年)や障害者差別解消法(2016年)により、合理的配慮のあり方は障害者特別措置のテーマでもある。障害のある人が障害のない人同様に能力を発揮する機会の第一歩として、国家資格を取得し専門職として活躍できる社会システムの構築が急務であると考えるからである。応募者が行った独自調査(2014年実施)では、国家資格試験での特別措置の実施状況も資格試験合格後の資格取得の状況にも大きく差異がある。本研究では、各種国家資格試験の資格を横断的に、また障害種別に横断的に研究・分析し、障害者特別措置のあるべき形を提案することを目的としている。
本研究の一年目である2018年度は、「合理的配慮=公平なチャンス」を担保する方法として、国家資格試験での障害者の受験での配慮(以下、特別措置とする)の実態を調査することが目標であった。このため、以下のことを課題とした。①各研究者それぞれが、障害がありながら、国家資格試験に合格し、現場で活躍している人にインタビューを行い、試験の特別措置、現場での特別措置の事例を収集する。②各国家試験事務局に特別措置に関するアンケート調査を行う。
一年目の結果として、各研究者のインタビューが順調ではなく、まだ数例しか事例が収集されていない。アンケートの発送はすでに終えている。二年目は、インタビューの事例を増やし、事例とアンケートの分析に入る予定である。
また一年目の研究会において、米国の合理的配慮について詳しい研究者を招聘し、講演を開催した。講師による米国の合理的配慮に関する事例研究紹介は、各研究者にとって大きな刺激となった。二年目も外部からの講師を招聘して、研究会を開催する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

各研究者は東京と名古屋に広がり、各自の研究に忙しい中、1年に3回の研究会を開催できたことは順調と言える。また、各自が与えられた課題に取り組んでおり、それぞれが積極的であるため、本研究課題は研究テーマとして順調である。
しかしながら、インタビュイーの確保が順調とは言えない。これは、近年、企業側の障害者雇用が進んでいるため、資格がなくとも就職できる業種や機会が増えたため、障害者側も以前のように資格を取って、就職の武器にするという動機自体が減っているためであると考えられる。このような状況から、本研究が想定している、障害者が就職に役立てられる資格自体が少なくなっていることも考えられる。

Strategy for Future Research Activity

ケーススタディの収集に関し、これまでは、障害者を探し、さらに資格取得者という方法でアプローチしていたため、なかなかインタビュイーの候補が見つからずにいた。今後は障害者が就職に役立てられそうな資格を考え、そこから障害者にアプローチする方法も考える。
資格試験の事務局に対してのアンケート調査は郵送済みなので、その回答待ちの状況である。

Causes of Carryover

1回目は調査が順調ではなかったため、当初想定していたPCなどの備品購入と調査出張を2年目に先送りしたため。

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Published: 2019-12-27  

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