2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on Reasonable Accommodation of Qualification Examination for People with Disabilities
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18K02784
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
上野 俊行 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (90739434)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 万由美 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (70308104)
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
渡辺 崇史 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (30410765)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 合理的配慮 / 資格試験 / 国家資格 / 障害者 / 障害学生 / 検定試験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各研究者の研究活動においては、資格試験における障害者への合理的配慮に対して①各種国家資格試験の障害者特別措置の問題点は何か、②大学等で資格取得を目指す専門職養成課程における障害学生の各種国家資格受験に関する問題点は何か（養成課程での実習・演習を中心として）、③障害者が取得した国家資格を駆使して社会で活躍するための工夫はどのようであるか、④民間検定試験の障害者特別措置の現状の問題点は何か、⑤高等学校教職員が障害学生の進路指導の際の現状の問題点は何か、の5点が問いとして設定されている。本来は、10月の時点で、本研究グループとして3月に外部講師を招いて、合理的配慮に関する研究会を開催する予定であったが、新型コロナウィルスの影響を受け、各研究者は本来の業務への対応に追われた上に、外出自粛要請により、中止を余儀なくされた。
このコロナ禍に対する社会的な対応から、本研究グループも12月21日にZoomにて「コロナ禍の大学における合理的配慮」というテーマで研究討論会を開催できた。本研究グループでは、障害を持った学生が資格をもって社会で活躍するために必要な合理的配慮について検討し、障害者差別解消法の施行もあり徐々に資格の取得に関しての合理的配慮の実態を明らかにしつつある。この一方で、今年度のコロナ禍により、大学教育はオンライン授業など大きな変化を強いられている。このような状況下、障害を持った学生への合理的配慮も見直す必要がでてきている。このような問題意識から、コロナ禍における大学での合理的配慮がどうなっているのかを研究討論した。ゲストスピーカーとして、中野泰志（慶応大学）が講演した後、本研究グループの渡辺崇史と対談する形で進められた。
また、7月、10月にZoom会議による会合を行い、各自の研究の進捗状況の報告を行った。ただし、コロナ禍の影響が強く、順調ではない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度に関しては、本研究が遅れている最大の理由はコロナ禍である。活動の自粛が余儀なくされているだけではなく、グループの中心となるメンバーが本来の業務である大学のオンライン授業の対応に忙殺されていることが挙げられる。
また昨年度挙げた理由である、資格試験に対する障害者の考え方の変化についてはまだ対応できずにいる。かつては、障害者が就職あるいは社会参加するためには、社会的障壁がまだ存在し、資格試験はその障害者の能力を保証し、社会参加の障壁を下げるツールでもあった。しかしながら、障害者雇用促進法、障害者差別解消法、在宅雇用、IT革命などにより社会環境が改善された現在では、障害者に対する社会的障壁も低くなり、障害者の就職や社会参加が以前よりも容易になっている。これにより、障害者が資格試験を受験する動機も低くなり、受験者数も少なくなったのではないだろうか。このため、本研究において質的インタビューの対象者として、該当する障害者を見つけるのも容易ではなくなってきていることに対応策を考える必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
資格試験事務局に対するアンケート調査の方は順調なので、延長した2021年度を最終年度として、このまま進め、分析作業に入る。
インタビュー調査は、該当者が見つからない現状であるため、対象者の条件を緩和する必要もある。具体的には、最近の情報だけではなく、かなり以前に資格を取得した対象者も候補に入れることなどである。また、アンケート調査の分析から、障害者の受験者数を参考にすることにより、該当資格を先に設定して、そこから対象者を絞っていく方法なども再設定することも考えている。
本研究グループのメンバーが所属する福祉のまちづくり学会の全国大会での研究討論会、研究発表、小冊子の作成も射程に入っている。
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| Causes of Carryover |
今年度、コロナ禍により、計画していた研究会を開催できなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は予定通りに研究会を開催して使用する。
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Research Products
(1 results)
